データの長期保存だけでなく
“使い勝手のよさ”にも注力

　コンプライアンス（法令順守）や内部統制の機運の高まりを背景に、契約書、伝票、財務情報、電子メールなどの業務データ（コンテンツ）を長期にわたっていかに安全かつ効率的に保存したうえで、従業員が活用しやすい状態に整えるかが、昨今の企業にとって重要な課題となっている。その課題解決のために日立が2007年5月に投入したのが、コンテンツ・アーカイブ・ストレージ「Hitachi Content Archive Platform」である（図1）。

　同製品は、一度書き込んだデータの変更を許さないWORM（Write Once Read Many）機能や、データの真正性を定期的にチェックする機能、ディスクの暗号化機能といった、さまざまなデータ保護機能を備えている。ストレージ容量は最大344TBまでスケーラブルに拡張でき、増大の一途をたどる業務データに対し、容易に対応できる。

　また、単にデータを安全に長期保管できるだけでなく、格納されたデータをユーザーが最大限に活用可能な状態で提供できることも同製品の大きな特徴となっている。

　それを実現する機能の1つが、各種データの高速検索だ。例えば、現在の法規制は、監査において必要なデータを迅速に取り出せることを企業に求めている。逆に言えば、要求されたときに即座に必要なデータを提示できなければ、企業活動の正当性を証明できないとして、罰則が適用される場合もある。一方、ビジネスの観点からは、蓄積された帳票データなどを業務に積極的に活用することが求められている。

　Hitachi Content Archive Platformの検索機能は、こうした要件に十分に応えるものである。つまり、同製品は、コンプライアンスのための情報管理ツールとしてのみならず、企業活動を支援する情報戦略ツールとしての役割もはたすのである。

シングルネームスペース機能で
ノードの追加と運用が容易に

　Hitachi Content Archive Platformを利用するアプリケーションやユーザーにとって非常にメリットが大きいのが、シングルネームスペース機能だ（図2）。

　アーカイブ専用ストレージでは、容量が足りなくなればデバイス（ノード）を増設する必要があるが、ノードが複数あれば、アプリケーションやユーザーは自分が必要とするデータがどのノードに保管されているのかを把握しておかねばならない。

　しかし、同製品ではその必要がなくなる。物理的にノードを増設した場合でも、シングルネームスペース機能が、それらを束ねて単一のファイルシステムとして見せてくれるのだ。その際、ノードの増設に伴って、アクセス元（アプリケーションやユーザー）の設定を変更するといった作業も不要である。

　また、同製品に備わる自動再構成機能によって、アクセス元のみならず、運用管理者側の設定変更も不要となる。同機能によって、追加されたノードが自動認識されるためだ。つまり、ホスト側の設定変更は一切不要であり、ノードをつなげるだけで容量を拡張できるのである。

　さらに特筆すべきが、自動負荷分散機能である（図3）。ノードの追加を行った直後は、当然ながら、既存のノードには目一杯にデータが格納されており、新しいノードは空の状態だ。したがって、その後もしばらくは既存のノードにのみアクセスが集中するという状態が続くことになる。しかし、この状態は各ノードの容量／負荷のバランスを考えると、あまり好ましいことではない。そこで有効なのが同機能で、ノードの追加が行われた際に自動的にデータを全ノードに分散させ、容量／負荷の最適なバランスをとってくれる。もちろん、アクセス元のアプリケーションやユーザー側において、自身の必要とするデータがどのノードに移動したのかを意識する必要は皆無である。また、負荷分散によって、データ検索処理全体のパフォーマンスが向上するというメリットも得られる。

　加えて、同製品内において重複した部分を持つ複数のデータは、その重複部分がファイル単位で自動的に排除される仕組みになっている。例えば、同じ会議資料などを、複数の部署・ユーザーが各々アーカイブした場合などは、1つを残してほかはすべて削除される（厳密には、ファイル名などのメタデータは残され、1つ分のデータ内容のみ保存・共有される）。これにより、ストレージの格納量を最小化することが可能になるのだ。

　これらのような高度なデータ管理機能を備えているため、Hitachi Content Archive Platformの導入は、ユーザーと運用管理スタッフの双方に高い利便性をもたらしうるものとなる。