Insight : 記事一覧

ユーザー企業とディベロッパーは何から始めるべきか

　米国Microsoft（マイクロソフト）は今年10月末、クラウド・コンピューティング・プラットフォーム「Azure」を発表した。これは、すでに先行投入されているGoogleやAmazon.comのクラウド・プラットフォームの間に割り込もうとするMicrosoftの野心的な取り組みであり、デスクトップ、そして企業のデータセンターからアプリケーションを取り除くという点においてきわめて大きな前進を意味する。しかし、これが企業内ITディベロッパーをどの程度引きつけるかどうかはまだ未知数だ。（2008年11月14日）

差別化ポイントは「製品力」「サポート」「価格競争力」

レノボ・ジャパンは10月29日、x86サーバ製品「ThinkServer」シリーズを発表した。この新製品は、レノボにとって初のサーバ製品となる。同社の執行役員でマーケティング・広報本部長の原田洋次氏と、Lenovo Asia Pacificのエンタープライズ・システム・グループのDirector、クリス・ケリー（Chris Kelly）氏に話を聞いた。（2008年11月13日）

分野別ではコンサルティング・サービスの需要が拡大

　シンガポールの調査会社Springboard Researchは先ごろ、日本を除くアジア太平洋地域のグリーンIT市場に関する調査結果を発表した。それによると、同地域のグリーンIT市場は2011年まで年率68.5％の成長が見込まれ、2007年に2億5,100万ドル規模だった同市場は、2011年には20億ドル規模に拡大する見通しだという。（2008年11月12日）

脆弱性発覚から4カ月。未アップデートなど危機意識の低さが明らかに

　DNSサーバにセキュリティ上の深刻な脆弱性が見つかったのは今年7月のこと。以降、IT業界はDNSサーバのセキュリティ対策を必死で進めているが、それでも4台に1台の割合で脆弱なDNSサーバが存在することが、米国The Measurement Factoryの調査で明らかになった。（2008年11月12日）

生産スケジューラ製品出荷額は10％増の15億円強に

　アイ・ティ・アール（ITR）は11月11日、国内SCM（サプライチェーン管理）市場の市場規模および動向に関する調査リポートを発表した。それによると、2007年度のSCM市場における出荷金額は前年比14.4％増となり、114億円に拡大している。（2008年11月11日）

ただし「検索に関する提携の可能性はある」と含みも

　米国MicrosoftでCEOを務めるスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は11月7日、オーストラリアのシドニーで、「われわれは米国Yahoo!を買収することに関心はない」と語った。Yahoo!は頼みの綱としていた米国Googleとの広告提携が白紙になったことで財政的に困難な状況に陥っており、先行きが不透明となっている。（2008年11月10日）

Googleに見捨てられ、Microsoftに“色目”を使う？ヤンCEOの心境は

　米国Googleが、米国Yahoo!の救済から手を引いた。米国司法省が7年半におよぶ完全な沈黙を破り、GoogleとYahoo!の提携に対して公式に異論を唱えたのがその理由である。一連の買収合戦のどの要素が、米国の反トラスト規制機関を深い眠りから呼び覚ましたのかはまったくの謎だ。いずれにしろ、Googleが同省の態度に恐れをなしたのはまちがいない。（2008年11月10日）

「SymbianやBlackBerry、LiMoのほうが“少し”手ごわい」

　米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は11月7日、Googleのモバイル・プラットフォーム「Android」は「Windows Mobileの“強力なライバル・リスト”には、まだ入っていない」と述べた。 （2008年11月07日）

柔軟性と配布性に優れたデータ検索／整理／共有基盤として活用

　今月初め（11月3日〜4日）に米国コロラド州デンバーで開催されたソーシャル・ソフトウェアに関するコンファレンス「Defrag 2008」では、「ソーシャル・ソフトウェアの導入によってエンタープライズ・コラボレーションの進化が促され、企業ユーザーは柔軟性と配布性に優れたデータ検索／整理／共有のツールを入手しやすくなる」との認識が共有されることとなった。（2008年11月07日）

セキュリティ研究者が「15分以内に解析可能な手法を発見」

　現在、多くの無線ネットワークで利用されているセキュリティ規格「WPA（Wi-Fi Protected Access）」で用いられている暗号鍵の一部を短時間で解析する手法を発見したとするセキュリティ研究者が現れた。TKIP（Temporal Key Integrity Protocol）で生成される暗号鍵（セッション・キー）を12〜15分という比較的短い時間で解析することができるという。（2008年11月07日）

ITリーダーの72％が「新規プロジェクトを保留」

　米国版「CIO」誌が243名のテクノロジー・リーダーを対象に行った10月の調査によると、CIOの40％が来年の予算を「2007年の水準より削減する」と回答した。多くの技術開発／導入プロジェクトが延期され始めており、すでに社員のレイオフに着手した、あるいは今後着手する予定の企業も合計で3割強に上っている。（2008年11月04日）

新アプリ・サーバで企業コミュニケーションのあり方を変える

　米国アバイア（Avaya）のCEOを務めるチャールズ・ジャンカルロ（Charles Giancarlo）氏は、先に開催されたAvayaのアナリスト向け年次ミーティングで、企業のビジネス・アプリケーションにコミュニケーション機能を直接統合できる新たなアプリケーション・サーバ「SIP Application Server」を披露。同製品を通じて、企業ユーザーをはじめ独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）に統合コミュニケーション基盤を提供していくことを明らかにした。そのジャンカルロ氏に、新製品の役割や世界不況の影響について聞いた。（2008年10月29日）

AmazonのEC2よりも広い視野・異なる目的で開発──Microsoftチーフ・ソフトウェア・アーキテクト

　Microsoftは10月27日、開発者が同社のインフラストラクチャ上でサービスを開発・運用することのできるクラウド・コンピューティング・プラットフォーム「Windows Azure」を発表した。（2008年10月28日）

10月27日に開催される開発者向けイベントでアルファ版配布の見込み

　米国マイクロソフト（Microsoft）のCEO（最高経営責任者）であるスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は10月16日、2年前にリリースされたWindows Vistaの実績を強調し、その後継となる「Windows 7」が“Vista路線”を踏襲するOSであると力強くアピールした。（2008年10月20日）

猛反発が巻き起こったiPhoneのときとは状況が異なる

米国Appleの「iPhone」で、いわゆる“キル・スイッチ（kill switch）”と呼ばれるリモート削除機能の存在が明らかになり、ユーザーの間で猛反発が起こったことは記憶に新しい。10月22日に発売される初のAndroid搭載携帯電話「T-Mobile G1」もこの機能を備えるが、iPhoneと同様の反応を招くのだろうか。（2008年10月20日）

スマートフォンの利用拡大が次世代アプリの台頭を牽引

スマートフォンをビジネスで活用するユーザーの増加に伴い、モバイル・アプリケーション／ツールの開発が盛んになってきている。特に、営業担当者向けのアプリケーションやツールの中には、“第2世代”とも呼ぶべき新しいタイプのアプリケーションが登場しつつある。（2008年10月17日）

株価低迷が続くヤフーと、オンライン広告事業に乗り切れないAOL

「Yahoo!＋AOL」――1990年代半ばからのインターネット・ブームを支えた両社の合併にまつわる噂が大きくなるにつれ、業界関係者は、「結局のところ両社には、メリットよりもデメリットのほうが多いのではないか」との見方を強めている。以下、さまざまな角度から、共にインターネット・ビジネス市場での存亡をかけた両社の合併構想について検証してみたい。（2008年10月16日）

「クラウド・サービスを含むあらゆる形態を駆使し統合的なソリューションを提供」

　電子メールのセキュリティ対策ソリューションを提供する日本プルーフポイント（Proofpoint）は2008年10月7日、日本市場向けに最新バージョンとなる「Proofpoint 5.5」を投入することを発表した。米国ProofpointのCEOを務めるゲイリー・スティール氏に、Proofpoint 5.5の特徴と日本市場での展開について話を聞いた。（2008年10月15日）

「テロリストの特定は消費者行動の分析のようにはいかない」と調査委員会

「複数の米国連邦機関がテロリストの疑いのある人物を特定するのに利用している、行動パターン特定データ・マイニングおよび態度観察（behavioral surveillance）技術の類は、信頼性があまりに低すぎて有効であるとは言いがたい」――。このような指摘が、米国学術研究会議（NRC：National Research Council）が最近発表した調査リポートでなされた。テクノロジーの平和利用を盾に、守られるべき国民のプライバシーが大きく損なわれるという警鐘を含む本リポートの内容が、今後論議を呼ぶのは必至だ。（2008年10月15日）

目指すは、ディザスタ・リカバリと事業継続マネジメントの“統合”

近年、情報システムにおけるディザスタ・リカバリ（DR）技術の進歩は目覚しく、製品やサービスの充実ぶりには目をみはるものがある。しかし、数あるDR製品／サービスの中から、自社にとってふさわしいものをどのように選べばよいのか。また、導入済みのDRの有効性をどのようにして検証すればよいのか。本稿では、こうした疑問に対する解の1つとして、事業継続マネジメント（BCM）への取り組みを通じて、事業継続戦略とのマッチングからDRの有効性を検討していくというアプローチを紹介する。後半では、すでに情報セキュリティ・マネジメントやITサービス・マネジメントに着手している企業において、BCMを合理的に進めていくうえでのポイントを挙げていく。（2008年10月14日）