Insight : トレンド記事一覧

分野別ではコンサルティング・サービスの需要が拡大

　シンガポールの調査会社Springboard Researchは先ごろ、日本を除くアジア太平洋地域のグリーンIT市場に関する調査結果を発表した。それによると、同地域のグリーンIT市場は2011年まで年率68.5％の成長が見込まれ、2007年に2億5,100万ドル規模だった同市場は、2011年には20億ドル規模に拡大する見通しだという。（2008年11月12日）

ただし「検索に関する提携の可能性はある」と含みも

　米国MicrosoftでCEOを務めるスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は11月7日、オーストラリアのシドニーで、「われわれは米国Yahoo!を買収することに関心はない」と語った。Yahoo!は頼みの綱としていた米国Googleとの広告提携が白紙になったことで財政的に困難な状況に陥っており、先行きが不透明となっている。（2008年11月10日）

Googleに見捨てられ、Microsoftに“色目”を使う？ヤンCEOの心境は

　米国Googleが、米国Yahoo!の救済から手を引いた。米国司法省が7年半におよぶ完全な沈黙を破り、GoogleとYahoo!の提携に対して公式に異論を唱えたのがその理由である。一連の買収合戦のどの要素が、米国の反トラスト規制機関を深い眠りから呼び覚ましたのかはまったくの謎だ。いずれにしろ、Googleが同省の態度に恐れをなしたのはまちがいない。（2008年11月10日）

ITリーダーの72％が「新規プロジェクトを保留」

　米国版「CIO」誌が243名のテクノロジー・リーダーを対象に行った10月の調査によると、CIOの40％が来年の予算を「2007年の水準より削減する」と回答した。多くの技術開発／導入プロジェクトが延期され始めており、すでに社員のレイオフに着手した、あるいは今後着手する予定の企業も合計で3割強に上っている。（2008年11月04日）

株価低迷が続くヤフーと、オンライン広告事業に乗り切れないAOL

「Yahoo!＋AOL」――1990年代半ばからのインターネット・ブームを支えた両社の合併にまつわる噂が大きくなるにつれ、業界関係者は、「結局のところ両社には、メリットよりもデメリットのほうが多いのではないか」との見方を強めている。以下、さまざまな角度から、共にインターネット・ビジネス市場での存亡をかけた両社の合併構想について検証してみたい。（2008年10月16日）

「テロリストの特定は消費者行動の分析のようにはいかない」と調査委員会

「複数の米国連邦機関がテロリストの疑いのある人物を特定するのに利用している、行動パターン特定データ・マイニングおよび態度観察（behavioral surveillance）技術の類は、信頼性があまりに低すぎて有効であるとは言いがたい」――。このような指摘が、米国学術研究会議（NRC：National Research Council）が最近発表した調査リポートでなされた。テクノロジーの平和利用を盾に、守られるべき国民のプライバシーが大きく損なわれるという警鐘を含む本リポートの内容が、今後論議を呼ぶのは必至だ。（2008年10月15日）

インプレッション型からの本格移行は「経済危機」が引き金に

シンプルなバナー広告しか存在しなかった時代など、もはやとうの昔の話だ。今日、オンライン広告は格段の進化を遂げ、検索マーケティングやその他の広告効果を測定できる広告モデルが幅をきかせている。こうした「パフォーマンス・ベース・メディア」には広告主も注目しており、多額のマーケティング予算を割く企業も現れ始めた。（2008年10月10日）

店舗スタッフのスキル向上に動画を活用

企業の競争力につながる創造性や、組織としての活動の質的向上といった真の意味での生産性向上を実現することは、ワークスタイル革新に取り組む企業の共通の課題と言えるだろう。本稿では、ITを駆使して、そうした生産性向上の実現に挑んだ日本企業2社の事例を取り上げながら、あるべきITの活用法やコラボレーション環境の構築のしかたなどを探ってみたい。前編のフジタ製薬の事例に続き、今回は後編として、ボディケア製品やフレグランス製品で知られるザ・ボディショップで店舗スタッフのスキル向上のために活用されている動画共有システムを紹介しよう。（2008年10月09日）

求人状況は？／景気後退はいつまで？／解雇通告されないためには？……

米国が深刻な景気後退期に入った――現時点で言えることはこれだけだ。1時間ごとに情勢が変化しているなか、次に何が起こるかはだれにも確証がない。連邦政府の救済策は、経済の低迷で大きな打撃を受けている米国の金融エコシステムにどのくらい好影響をもたらすのか。大手金融機関の破綻はまだ続くのか。株式市場はどこまで下落するのか。そして、ITワーカーの仕事はこれからもあるのか――。以下、この金融危機が、ITワーカーの仕事に与える影響について、これまでにわかっていることをFAQ形式でまとめてみた。（2008年10月07日）

「過大な情報がIT業界に混乱を招く」とガートナーが警鐘

クラウド・コンピューティングのコンセプトは大げさに取り上げられている部分があり、ITベンダーや専門家それぞれによる定義が矛盾した状態で流布し、IT業界に混乱を招いている――。米国のIT市場調査会社Gartnerは9月29日、このような声明を発表した。（2008年09月30日）

フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現

企業の競争力につながる創造性や、組織としての活動の質的向上といった真の意味での生産性向上を実現することは、ワークスタイル革新に取り組む企業の共通の課題と言えるだろう。本稿では、ITを駆使して、そうした生産性向上の実現に挑んだ日本企業2社の事例を取り上げながら、あるべきITの活用法やコラボレーション環境の構築のしかたなどを探ってみたい。前編となる今回は、フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現したフジタ製薬の取り組みを紹介する。 （2008年09月30日）

人・プロセス・技術の観点から検討を重ね、サイクルを回す

昨今、情報システムの大規模化・複雑化が進み、その運用管理に要するコストも確実に増大傾向にある。だが、今や経営活動の基盤として高い重要性を持つ情報システムに対しては、コスト削減ばかりを優先することはできず、継続的な改善による運用管理体制／基盤の整備が求められている。本稿では、IT運用管理の現状分析として、動向をユーザー側、市場／ベンダー側の両面から確認したのち、今日必要とされる体制／基盤を整備するうえでの具体的なアプローチを説明していく。（2008年09月26日）

技術進化とプライバシー保護のはざまでわき起こった論争から、地図情報サービスの将来を考える

道路から撮影した360度のパノラマ写真を地図情報サービスの「Google Maps」上で提供する「Google Street View」。この画期的なサービスが日本でも8月からスタートした。しかし、街中の景色がその場所にいるような感覚で見られるStreet Viewは、公開直後から世界各国で議論を巻き起こしてきた。「おもしろい」「将来の可能性を感じる」と賞賛する声の一方、「気持ち悪い」「プライバシー侵害だ」といった批判も噴出し、裁判に発展するケースも出てきている。本稿では、Street Viewを巡る論点を整理し、そこから浮かび上がる課題をつまびらかにするとともに、新時代の地理情報サービスが今後直面するであろう問題点を考察してみたい。（2008年09月19日）

コスト削減と生産性の向上を両立させた米国企業のワークスタイル革新事例

コスト削減と通勤に伴う社員のストレス緩和を目的に、全従業員を在宅勤務にした企業がある。医療機関向けのソフトウェア・プロバイダーである米国Chorusは2008年6月初頭、ニュージャージー州ハスブルックハイツにある本社を閉鎖し、その1カ月後にテキサス州ヒューストン郊外にあるスタッフォード・オフィスを閉鎖した。同社でCIOを務めるリック・ボイド（Rick Boyd）氏は、「このワークスタイル革新は、われわれに多大なるメリットをもたらした」と胸を張る。本稿では同社の取り組みをはじめ、各ポイントで直面した課題とその解決方法を紹介しよう。（2008年09月18日）

ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって

企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。（2008年09月17日）

クラウド／仮想化の技術潮流を踏まえて、3つのビジネス・モデルをハイブリッドで展開

米国Microsoftが9月9日に鳴り物入りで開催した仮想化技術関連イベント「Get Virtual Now」で、同社COO（最高執行責任者）のケビン・ターナー（Kevin Turner）氏がインタビューに応え、今日のCIO（最高情報責任者）の目標やニーズに対する同社の認識について語った。主なテーマは、同社が推進する「Software＋Services」に基づいたビジネス戦略の策定と実行の支援、真の競争優位を実現する非戦略的アプリケーションのアウトソーシングなどだ。（2008年09月16日）

「復旧のカギはスタッフ。衣食住の保証を最優先」――ハンコック銀行

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの来襲で浮き彫りになったミスを分析し、地理的にも物理的にも“超堅牢”なデータセンターを構築したハンコック銀行の事例を紹介しよう。（2008年09月11日）

「重要なのは、手痛い教訓を次につなげること」――ハードロックカフェ

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナで被った甚大な被害を教訓として、緊急時の体制と復旧メカニズムを全面改定したHard Rock Cafeのディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

「毎年、ハリケーンの季節になるとDR計画を総点検する」――テュレーン大学

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの痛手から立ち上がり、データ・バックアップ体制を全面的に刷新したTulane大学のディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

サーバ電力管理やハードウェア・リソース管理など「省電力に貢献するツール群」の活用

グリーンITへの関心が高まり、企業の情報システムにおけるIT機器の電力消費を管理しなければならない必要性が増している。現在、ベンダー各社から提供されているシステム運用管理ツールにおいても、グリーンITへの対応の強化が進むトレンドが見られる。本稿では、グリーンIT時代のシステム運用管理のあり方について考えてみたい。（2008年09月10日）