Insight : トレンド記事一覧

第11回 創造都市と物報惣複合体

　地域が抱える大きな課題の一つとして「住民の安全と安心の確保」がある。そのための仕組みを確立するには情報通信技術を活用したシステムだけでも人手によるアプローチだけでも足りない。両方が有機的に呼応して働く仕組みが必要となる。 （2006年08月12日）

　米国ヒューレット・パッカード（HP）が7月25日に発表したマーキュリー・インタラクティブの買収計画は、今後、HPに大きな利益をもたらすと見られている。また、マーキュリーのアプリケーション管理ソフトウェアがHPのOpenView製品群に加えられることで、エンド・ツー・エンドのIT管理プラットフォームが構築可能になるとの期待も高まっている。（2006年08月07日）

第10回 慶尚北道　音声支援情報システム──韓国一の教育都市を目指す

　世界でも有数の情報大国となった韓国。その一方で情報格差の問題も表面化しつつあり重大な社会問題の1つとして注目されるようになってきた。韓国東南部に位置する行政区慶尚北道（キョンサンプクド）は、住民向けに音声支援情報システムを提供し情報格差の解消に取り組んでいる。 （2006年08月05日）

第10回 電子自治体進展度調査と関西情報化実態調査

　自治体が実施する情報化関連調査はいくつかあるが、今回は、摂南大学の電子自治体進展度調査と関西情報・産業活性化センターによる関西情報化実態調査を紹介する。（2006年07月28日）

第9回 全羅南道 順天市　サイバー教育システム

　韓国南西部に位置する行政区全羅南道（チョルラナムド）の順天（スンチョン）市はインターネット時代の新しい教育都市を目指している。2003年11月からは順天市役所サイバー教育センターが運営するeラーニング講座が本格稼働しており、新しい形態の教育サービスとして注目されている。 （2006年07月21日）

第9回 非接触ICカードによる所在確認システムは十億円前後か

　昭文社の震災時帰宅支援マップが地図としては異例とも言える売り上げを記録している。それも、ここ10年で本当に使うときが来るかどうか――といったレベルの必要性しか持たない地図である。もちろん、大地震が来てから、では遅い。だからこそ、今から準備しておく必要があるのである。 （2006年07月14日）

第8回 釜山広域市　道路掘削インターネット申請システム──市民中心のデジタル先端都市へ

　住民中心の電子自治体構築が住民満足度を向上させている韓国の自治体。釜山広域市で導入した道路工事の申請システムも間接的ではありながら住民の暮らしやすさの向上に貢献している。 （2006年07月07日）

第8回 非接触ICカードの非常時における活用方法

　本連載では実証実験の紹介もしてきたが、通常は利用の始まったシステムを紹介している。ただし、今回と次回については提唱段階の仕組みについて述べてみたい。それは、非常時における非接触ICカードの活用方法である。 （2006年06月30日）

第7回 データ放送を用いたライブカメラ画像配信システム

　地上デジタル放送を活用する動きが出始めている。関西の産学官の勢力が集う関西広域連携協議会でも防災および罹災関連情報の配信手段として地上デジタル放送を活用することが論議されている。実は地上デジタル放送はこの分野での利用に適しているのである。 （2006年06月20日）

第7回 ソウル特別市　地方税インターネット納付システム──生活密着型電子自治体の構築

世界最先端「デジタル都市」を目指しているソウル特別市は行政情報化、産業情報化、生活情報化そして、都市基盤の情報化を推し進めている。なかでも、市民生活の向上と市の競争力強化のために「デジタルソウル（Digital Seoul）」の構築を積極的に推進している。 （2006年06月20日）

　米国マイクロソフトは6月15日、会長兼チーフ・ソフトウェア・アーキテクトのビル・ゲイツ氏が2008年7月に同社の経営の第一線から退くと表明したことを受け、ポスト・ゲイツ体制への移行に向けた新人事を明らかにした。（2006年06月16日）

第6回 ソウル特別市 江南区──世界一の電子自治体・電子民主主義を目指す

電子政府の進度が高いことで知られる韓国。住民生活に直結する自治体でも数多くの取り組みが行われている。同じ地方自治体の事例を見ていくことで日本の自治体にも参考になることがあるはずだ。 （2006年06月09日）

　業務アプリケーションのディザスタ・リカバリや、航空業での予約業務／運航管理業務、保険業での代理店のオンライン処理など、国内においても、ビジネス・グリッドの有効性が広く認められるようになってきた。カナダに本社があるプラットフォームコンピューティングは、1992年の会社設立以来、グリッド・コンピューティングの発展を支えてきた専業ベンダーである。同社CEOソニアン・ゾウ氏に、ビジネス・グリッドの現状と今後について話を聞いた。（2006年06月08日）

　ハリケーンに対する備えを強化したいと考える米国企業のIT管理者たちは、データセンター施設や通信手段、データのバックアップ機能などの刷新に加えて、より実践的な対策を講じている。（2006年06月06日）

　デルのLinux戦略──その全容を日本の企業に訴求すべく、先ごろ、米国デルでLinuxとHPCC（ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラスタ）、および仮想化にかかわるグローバル・アライアンスを担当するマネジャー、ケビン・ノリーン（Kevine Noreen）氏が来日し、東京ビックサイトで催されたLinux／オープンソース・ソフトウェアの総合イベント「LinuxWorld Expo/Tokyo 2006」（会期：今年5月31日〜6月2日）で講演を行った。ここでは、同Expo会場で実施したノリーン氏に対するインタビューの概要を、一問一答の形式で報告する。 （2006年06月05日）

第6回 引っ越しのワンストップ化を実現する「関西引越し手続きサービス」

引っ越しをするとさまざまな変更手続きが必要になるが忙しさのあまり、届出を忘れてしまうこともある。こうしたわずらわしさを解消してくれるのが関西手続きワンストップ協議会が始めた「関西引越し手続きサービス」である。（2006年06月02日）

　米国シカゴで先月開催された小売りシステムのイベントでは、ウォルマートやP&Gなどの有力企業のサプライチェーン担当役員が、サプライチェーンの災害対策を巡って、実際に取り組んでいる実例を紹介しながら、白熱した討論を戦わせた。 （2006年05月31日）

【Retail Systems 2006 リポート】

　米国シカゴで開催された「Retail Systems 2006 Conference & Exposition」（5月21〜24日）のパネルディスカッションでは、「CIOは企業IT部門の運営を超えた責務を担わねばならない」といった議論がCIOの間で繰り広げられた。CIOは企業のビジネス・プロセスを細部まで精査し、IT部門が現在だけでなく未来にわたって経営をサポートできるよう配慮すべきだというのだ。 （2006年05月30日）

　eラーニング・コンテンツ・プロバイダーの米国スキルソフトが先ごろ実施した調査によると、IT部門における業務は、営業、経理、人事といった他のどの部門の業務よりもストレスがかかることが判明した。（2006年05月30日）

第5回 u-Koreaの未来像──ITに基づく新しい知能基盤福祉社会とその課題

韓国におけるユビキタス社会の実現に向けた取り組みは全国に張り巡らされた通信インフラを基盤に迅速かつ確実に進められようとしている。u-Koreaの進展は韓国のあらゆる構造に変化をもたらしていくだろう。 （2006年05月26日）