Insight : 記事一覧

評価もされるがそれ以上に批判も多い―― 一筋縄ではいかないOSSビジネスの現状

米国Microsoftのサム・ラムジ（Sam Ramji）氏は、感謝祭当日にオーブンで焼かれるのを待つ七面鳥のごとく、四面楚歌の立場にある。なぜなら、同氏はオープンソース・ソフトウェア界に同社の代表として身を置き、世間からの批判の矢面に立たされている一方で、オープンソース事業で同社に大きな利益をもたらさなければならないからだ。そもそも、長年にわたりMicrosoftは、オープンソースに対して傲岸不遜な態度を取りつつ権謀術策を弄し、交わした約束を幾度も違えてきた。そして、オープンソースをビジネスに結びつけようとする企業の邪魔をしてきたのも、同氏が奉職するMicrosoft自身にほかならない。筆者は、こうした難しい立場にあるRamji氏が抱える“責任”と“苦悩”について迫った。（2008年07月31日）

自社のIT／情報資産を取り巻く脅威を知り、バランスのとれた対策を実施する

企業・組織において情報セキュリティ・マネジメント体制／基盤を確立することは、ビジネスとITの両面の課題をクリアしつつ事業を継続・成長させていくうえでの大前提である。本稿では、今日求められる経営課題を踏まえながら、情報セキュリティに関するインシデントの動向や標準規格の概況、全社的な対策の実施時に留意すべきポイントなどを紹介・解説することで、時代の要請に応えうる情報セキュリティ・マネジメントを構築するためのガイドラインを示してみたい。（2008年07月31日）

ぎこちない人間関係、子供を狙う悪質ユーザーなど、現行SNSの課題と解決策が語られる

「次世代のソーシャル・ネットワーキング・テクノロジーでは、リアル社会により近づいた、小規模なオンライン・コミュニティを作れるようなツールが増えてくる」。7月28日、米国Rochester工科大学（Rochester Institute of Technology）の研究員らが、米国Microsoft主催コンファレンスの場でこのような見解を披露し、議論を行った。（2008年07月29日）

テスターからは「比べてわかるGoogleのスゴさ」との声も

よりすぐれた技術を擁して、検索サイト最大手の米国Googleを駆逐しようともくろむ新興企業は数あれど、米国Cuilほど鳴り物入りで登場した企業は少ない。創立者によれば、同社の検索サイト「Cuil」（「クール」と発音する）は、ほかの検索サイトと比べてインデックス化したデータ量が3倍に達するという。本稿では7月28日に登場したCuilの実力と、今後彼らが抱える（であろう）課題を紹介しよう。（2008年07月29日）

地球環境保護でIT部門がやるべきことのまとめ

今日、多くの企業が、自社のITオペレーションが環境に及ぼす影響を軽減しようと、グリーンITに取り組むことを検討し始めている。だが、その取り組みをどのように進めればいいのか考えあぐねているケースが少なくない。グリーンITを実践するためには、まず第一歩としてアクション・プランを作成するところから着手してほしい。本稿では、グリーンITのアクション・プランを作成するにあたり、IT/IS部門が行うべきことを提示する。（2008年07月29日）

もたらされる価値は「お値段以上」。気に入ったものを買えばよい

景気低迷が続くなか、消費者の価格に対する目はますます厳しくなっている。携帯電話市場でも、魅力的な最新機能を搭載した高価な機種より、手ごろな価格の機種が選ばれる傾向にあるという。しかし、携帯電話によってもたらされる価値の大きさを考えると、予算の許す範囲で気に入ったものを買うのが一番の得策かもしれない。（2008年07月28日）

事例から“開かれたアウトソーシング”のメリットとデメリットを探る

「クラウドソーシング」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。社外の特定の人間や組織に業務を委託する「アウトソーシング」とは異なり、クラウドソーシングでは、社外の不特定多数の人間が業務にかかわることになる。このモデルは数年前からあり、特に目新しいものではないが、ここにきて注目する企業が増えており、採用事例も数多く見られるようになった。しかし、いまだ不透明な部分があるなど、課題を抱えていることも事実だ。本稿では、クラウドソーシングを採用した企業の事例を見ながら、そのメリットとデメリットに迫ってみたい。（2008年07月28日）

マーケティングなどへの活用で、監視ソフト市場は拡大

ビデオ監視技術のインテリジェント化が進むにつれて、従来とは異なるフィールドで同技術を活用する動きが広がっている。かつては犯罪防止やテロ対策に使われることが多かったが、最近ではマーケティングに利用する小売企業も出てきた。こうしたニーズの広がりを受け、ビデオ監視ソフトウェア市場も急速に拡大中だ。（2008年07月25日）

利用者を軽視したガチガチの著作権保護がコンテンツ産業を衰退させる

デジタル技術の進化で、音楽や映画といったコンテンツが簡単に複製できるようになった。その事実に大きな危機感を抱いているのが、コンテンツ著作権団体である。デジタル放送が拡大するに従い、「コンテンツの複製が拡大すれば、著作権侵害が横行する」と主張し、複製に対する規制強化に躍起になっている。その“騒動”が露呈したのは、「ダビング10」を巡るドタバタだった。本稿では、このダビング10に焦点を当て、著作権団体と機器ベンダーらの主張を紹介するとともに、日本の著作権保護対策が抱える課題をつまびらかにする。――コンテンツはだれの、そして何のために存在するのか――。読者諸君もいっしょに考えてほしい。（2008年07月25日）

「優秀なネットワーク管理者である私に嫉妬した上司らにはめられた」と容疑者

7月上旬、米国サンフランシスコ市のネットワーク管理者が同市WANの大規模接続障害を引き起こしたとして起訴され、刑務所に収監された。今週、同市市長は、収監中の容疑者と前代未聞の面会をはたしたが、同市の行政を支えるネットワークにおける大規模なトラブルはいまだに続いている。（2008年07月24日）

対象はMacBook？Apple TV？――アナリストやブロガーの間で盛り上がる“予想合戦”

米国Appleの幹部は7月21日、来たるべき“製品移行”が今後の収益に大きな影響を与えるだろうと発言した。この発言を巡り、新製品の発表か、あるいは既存製品ラインのリニューアルもしくは値下げかと、さまざまな憶測が飛び交っている。（2008年07月24日）

他社の失敗事例から学ぶ“お金をドブに捨てない方法”

依然として先が読めない経済情勢。今、企業のIT部門に求められているのは、最大限の費用対効果が得られるIT投資だ。実際、米国の調査会社Gartnerが今年3月に発表した「企業におけるIT予算の現状：2008年版」でも、75％の企業が効率的なITの活用を「必須」、もしくは「優先課題」に挙げていた。本稿では企業がIT予算を管理するにあたり、陥りがちなミスを実際の（失敗）事例を基に紹介する。彼らと同じ轍を踏まないよう、今一度自社のIT予算を見直してほしい。（2008年07月22日）

IPv4からのスムーズな移行には不可欠との認識

IPv6用のNAT（ネットワーク・アドレス変換）開発に標準化団体IETF（Internet Engineering Task Force）が取り組んでいる。IPv6に移行すればNATは不要になると思われていたが、IPv6へのスムーズな移行にはNATが不可欠、というのがIETFの考えだ。その理由について、同団体の会長を務めるラス・ハウスリー（Russ Housley）氏に話を聞いた。（2008年07月22日）

マイクロソフトが描くクラウド・コンピューティング／次世代ITモデルの構成要素

各種のソフトウェアおよびサービスを、ユーザーの使いたい場所・時間・形態に応じて提供する――今、Microsoftが掲げている「Software＋Services」は、このようなユーザー中心のコンピューティングを真の意味で実現するための次世代ITモデルである。本稿では、Software＋Servicesを実現するための技術基盤としてのWindowsプラットフォームという観点から、アプリケーション開発プラットフォームの.NET Framework 3.0/3.5やVisual Studio 2008、サーバOSのWindows Server 2008、RDBMSのSQL Server 2008について見ていく。（2008年07月21日）

「少数に絶賛も、多数に非難」の悲しきプロジェクトたち

コンピュータ業界の歴史をひもとくと、まったく不名誉な理由で人々に記憶されている出来事の多さに気づかされる。それらは、すぐれたアイデアが必ずしも成功につながるわけではないこと、たとえMicrosoftでも過ちを犯さずにいられるわけではないことを、われわれに教えてくれる。しかし、「歴史に学ばない者はそれを繰り返すハメになる」との格言どおり、相も変わらず先達の失敗が繰り返されているというのが、この業界の実情だ。そこで本稿では、過去の失敗を今後の糧とするべく、過去20年の間に登場した“すべった”テクノロジーやトレンド、さらにはキーパーソンを振り返る。［前編：25〜11位］に続き、今回はいよいよ10〜1位を紹介しよう。（2008年07月19日）

当面は応急パッチでしのぐ以外に対処法はなし

7月9日、インターネットの根幹を支えるDNS（Domain Name System）プロトコルに脆弱性があることが明らかになった。これを発見したセキュリティ研究者は17日に記者会見を開き、DNSソフトウェア・ベンダーから提供されているパッチは応急処置にすぎず、抜本的な対策が必要だと訴えている。（2008年07月18日）

新制度の導入により、都内の大規模事業者に削減量を義務化へ

東京都は、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」に2007年1月から着手している。その一環として今年6月25日に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正案を都議会で可決した。これにより、都は、「大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入する運びとなった。本稿では、7月16日に都内で開催された「AMD Green IT 2008」コンファレンス（主催：日本AMD）で、東京都環境局環境政策部で主査を務める千葉稔子氏が語った、CO₂排出量削減へ向けた東京都の最新の取り組みをお伝えする。（2008年07月18日）

VMwareの導入から配備までを「ハンズオン」

システムのダウンタイム短縮や柔軟性の向上、さらにはサーバ・マシンの利用率向上など、サーバ仮想化技術はさまざまなメリットをもたらす。しかし、特にSMB（小・中規模企業）においては、「自社の場合、投資に見合う効果があるのか」「少人数のITスタッフと限られた資金で導入できるのか」といったハードルが立ちはだかり、なかなか導入に踏み切れないでいるのが実情だ。そこで本稿では、サーバ仮想化の導入プロセスをステップ・バイ・ステップ形式で解説し、導入に際しての注意点や効果的な配備方法を指南していく。［計画編］に続く今回の［配備編］では、サーバ仮想化のベースとなる物理基盤の配備から実稼働に至るまでを解説する。（2008年07月18日）

「政府と個人の連携」「メトリクス、実践方法の創出」……重点項目を解説

米国環境保護庁（EPA）のグリーンITに対する各種の取り組みの中でも、Energy Starプログラムはよく知られている。Energy Starは、コンピュータや周辺機器における環境基準の1つであり、基準をクリアした製品には認定ラベルが与えられる。近年はコンシューマー向け製品市場だけでなく、企業・組織のエネルギー管理における指針としても広く用いられている。本稿では、7月16日に東京都内で開催された「AMD Green IT 2008」コンファレンス（主催：日本AMD）で、EPA気候保護パートナーシップ部門Energy Starプログラム責任者のアンドリュー・ファナラ（Andrew Fanara）氏が語った、米国におけるグリーンITの最新動向をお伝えする。（2008年07月17日）

新時代アプリケーションの運用管理を学ぶ

SaaS（Software as a Service）モデルで提供されるホステッド・アプリケーション・スイートを活用する企業が増えている。自社のニーズに応じてホステッド・アプリケーション・スイートを選んだ後も、ビジネス・マネジャーには重要なプロセスが待っている。それは、SaaSプロバイダーと、適切なSLA（Service Level Agreement：サービス・レベル契約）を締結することだ。本稿では、SLA締結の事例を紹介するとともに、有利なSLAを引き出すための交渉テクニックを示してみたい。（2008年07月17日）