Insight : トレンド記事一覧

第13回 慶尚南道 晋州（チンジュ）市　モバイル電子自治体の構築

　韓国では政府、自治体が一体となりユビキタス社会への進展を図っている。電子自治体の充実が図られる一方で更なる住民の利便性を向上させるべく晋州市では携帯電話とPDAといったモバイル機器対応の電子自治体化を図っている。 （2006年09月01日）

第12回 サイバー観光文化情報システム（三多館）──済州道 済州（チェジュ）島

　電子自治体の構築にともなった情報インフラの整備とサービス内容は地域の事情によってかなり異なる。韓国一の観光地である済州島では島の歴史と観光資源を情報化するシステムを構築し地域の競争力向上に一役買っている。 （2006年08月25日）

　コストのかさむ“紙ベースのトランザクション”が、今、企業取引の主役の座から引きずり降ろされようとしている。それは、ペーパーレス・オフィスに、コスト削減をはじめとするさまざまなメリットがあることの証明でもある。であるのに、企業は今なお“紙”を完全には駆逐できないでいる。それは何故なのか。そして、“完全なペーパーレス・オフィス”を実現できる日はいつ来るのだろうか。（2006年08月22日）

第11回 ソウル特別市 端草区──GIS地域情報検索システム「生活ネット」

　地域情報化の進展にともない地域ポータル・サイトもその数を増やしてきたがソウル特別市 端草（ソッチョ）区では地域生活情報の提供だけでなく地域の問題や行政区の政策も議論できる地域コミュニティ再生への取り組みが行われている。 （2006年08月18日）

　プロジェクトを成功させたいのなら、何はともあれスタートが肝心だ。とにもかくにも、まず最初に、適切な要求仕様をまとめ上げなければ、成功はおぼつかない。だが、その方法は千差万別、ビジネス・アナリストの数だけ存在すると言っても過言ではない。そこで、本稿では、要求仕様をまとめるうえでの秘訣を、8つに整理して紹介したい。（2006年08月17日）

第11回 創造都市と物報惣複合体

　地域が抱える大きな課題の一つとして「住民の安全と安心の確保」がある。そのための仕組みを確立するには情報通信技術を活用したシステムだけでも人手によるアプローチだけでも足りない。両方が有機的に呼応して働く仕組みが必要となる。 （2006年08月12日）

　米国ヒューレット・パッカード（HP）が7月25日に発表したマーキュリー・インタラクティブの買収計画は、今後、HPに大きな利益をもたらすと見られている。また、マーキュリーのアプリケーション管理ソフトウェアがHPのOpenView製品群に加えられることで、エンド・ツー・エンドのIT管理プラットフォームが構築可能になるとの期待も高まっている。（2006年08月07日）

第10回 慶尚北道　音声支援情報システム──韓国一の教育都市を目指す

　世界でも有数の情報大国となった韓国。その一方で情報格差の問題も表面化しつつあり重大な社会問題の1つとして注目されるようになってきた。韓国東南部に位置する行政区慶尚北道（キョンサンプクド）は、住民向けに音声支援情報システムを提供し情報格差の解消に取り組んでいる。 （2006年08月05日）

第10回 電子自治体進展度調査と関西情報化実態調査

　自治体が実施する情報化関連調査はいくつかあるが、今回は、摂南大学の電子自治体進展度調査と関西情報・産業活性化センターによる関西情報化実態調査を紹介する。（2006年07月28日）

第9回 全羅南道 順天市　サイバー教育システム

　韓国南西部に位置する行政区全羅南道（チョルラナムド）の順天（スンチョン）市はインターネット時代の新しい教育都市を目指している。2003年11月からは順天市役所サイバー教育センターが運営するeラーニング講座が本格稼働しており、新しい形態の教育サービスとして注目されている。 （2006年07月21日）

第9回 非接触ICカードによる所在確認システムは十億円前後か

　昭文社の震災時帰宅支援マップが地図としては異例とも言える売り上げを記録している。それも、ここ10年で本当に使うときが来るかどうか――といったレベルの必要性しか持たない地図である。もちろん、大地震が来てから、では遅い。だからこそ、今から準備しておく必要があるのである。 （2006年07月14日）

第8回 釜山広域市　道路掘削インターネット申請システム──市民中心のデジタル先端都市へ

　住民中心の電子自治体構築が住民満足度を向上させている韓国の自治体。釜山広域市で導入した道路工事の申請システムも間接的ではありながら住民の暮らしやすさの向上に貢献している。 （2006年07月07日）

第8回 非接触ICカードの非常時における活用方法

　本連載では実証実験の紹介もしてきたが、通常は利用の始まったシステムを紹介している。ただし、今回と次回については提唱段階の仕組みについて述べてみたい。それは、非常時における非接触ICカードの活用方法である。 （2006年06月30日）

第7回 データ放送を用いたライブカメラ画像配信システム

　地上デジタル放送を活用する動きが出始めている。関西の産学官の勢力が集う関西広域連携協議会でも防災および罹災関連情報の配信手段として地上デジタル放送を活用することが論議されている。実は地上デジタル放送はこの分野での利用に適しているのである。 （2006年06月20日）

第7回 ソウル特別市　地方税インターネット納付システム──生活密着型電子自治体の構築

世界最先端「デジタル都市」を目指しているソウル特別市は行政情報化、産業情報化、生活情報化そして、都市基盤の情報化を推し進めている。なかでも、市民生活の向上と市の競争力強化のために「デジタルソウル（Digital Seoul）」の構築を積極的に推進している。 （2006年06月20日）

　米国マイクロソフトは6月15日、会長兼チーフ・ソフトウェア・アーキテクトのビル・ゲイツ氏が2008年7月に同社の経営の第一線から退くと表明したことを受け、ポスト・ゲイツ体制への移行に向けた新人事を明らかにした。（2006年06月16日）

第6回 ソウル特別市 江南区──世界一の電子自治体・電子民主主義を目指す

電子政府の進度が高いことで知られる韓国。住民生活に直結する自治体でも数多くの取り組みが行われている。同じ地方自治体の事例を見ていくことで日本の自治体にも参考になることがあるはずだ。 （2006年06月09日）

　業務アプリケーションのディザスタ・リカバリや、航空業での予約業務／運航管理業務、保険業での代理店のオンライン処理など、国内においても、ビジネス・グリッドの有効性が広く認められるようになってきた。カナダに本社があるプラットフォームコンピューティングは、1992年の会社設立以来、グリッド・コンピューティングの発展を支えてきた専業ベンダーである。同社CEOソニアン・ゾウ氏に、ビジネス・グリッドの現状と今後について話を聞いた。（2006年06月08日）

　ハリケーンに対する備えを強化したいと考える米国企業のIT管理者たちは、データセンター施設や通信手段、データのバックアップ機能などの刷新に加えて、より実践的な対策を講じている。（2006年06月06日）

　デルのLinux戦略──その全容を日本の企業に訴求すべく、先ごろ、米国デルでLinuxとHPCC（ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラスタ）、および仮想化にかかわるグローバル・アライアンスを担当するマネジャー、ケビン・ノリーン（Kevine Noreen）氏が来日し、東京ビックサイトで催されたLinux／オープンソース・ソフトウェアの総合イベント「LinuxWorld Expo/Tokyo 2006」（会期：今年5月31日〜6月2日）で講演を行った。ここでは、同Expo会場で実施したノリーン氏に対するインタビューの概要を、一問一答の形式で報告する。 （2006年06月05日）