Insight : トレンド記事一覧

第6回 引っ越しのワンストップ化を実現する「関西引越し手続きサービス」

引っ越しをするとさまざまな変更手続きが必要になるが忙しさのあまり、届出を忘れてしまうこともある。こうしたわずらわしさを解消してくれるのが関西手続きワンストップ協議会が始めた「関西引越し手続きサービス」である。（2006年06月02日）

　米国シカゴで先月開催された小売りシステムのイベントでは、ウォルマートやP&Gなどの有力企業のサプライチェーン担当役員が、サプライチェーンの災害対策を巡って、実際に取り組んでいる実例を紹介しながら、白熱した討論を戦わせた。 （2006年05月31日）

【Retail Systems 2006 リポート】

　米国シカゴで開催された「Retail Systems 2006 Conference & Exposition」（5月21〜24日）のパネルディスカッションでは、「CIOは企業IT部門の運営を超えた責務を担わねばならない」といった議論がCIOの間で繰り広げられた。CIOは企業のビジネス・プロセスを細部まで精査し、IT部門が現在だけでなく未来にわたって経営をサポートできるよう配慮すべきだというのだ。 （2006年05月30日）

　eラーニング・コンテンツ・プロバイダーの米国スキルソフトが先ごろ実施した調査によると、IT部門における業務は、営業、経理、人事といった他のどの部門の業務よりもストレスがかかることが判明した。（2006年05月30日）

第5回 u-Koreaの未来像──ITに基づく新しい知能基盤福祉社会とその課題

韓国におけるユビキタス社会の実現に向けた取り組みは全国に張り巡らされた通信インフラを基盤に迅速かつ確実に進められようとしている。u-Koreaの進展は韓国のあらゆる構造に変化をもたらしていくだろう。 （2006年05月26日）

第5回 池田市発の安心・安全対策「ANSINメールシステム」

　子供の安全に関する地域情報をメールで配信する「ANSINメールシステム」は大阪府池田市が全国に先駆けて始めた取り組みである。携帯電話で情報を受け取れるという手軽さと同システムがスタートしてすぐに効果が出たことから同様のシステムを検討する自治体が増えている。 （2006年05月20日）

Javaジャーナリストの星暁雄氏が2006年のJavaOneで注目したトピック

今年5月16日〜19日（米国時間）、米国サンフランシスコにおいて、サン・マイクロシステムズ主催のJava開発者向けの年次コンファレンス「2006 JavaOne Conference」が開催された。Java登場10周年を盛大に祝った昨年のJavaOneを1つの区切りとし、業界標準の開発プラットフォームの地位を確立したJavaが、「次の10年」に向けて新たな一歩を踏み出した。以下、カンファレンスで筆者が注目したトピックをリポートする。（2006年05月19日）

環境保護効果を可視化する製品など、この分野への取り組みを強めるITベンダー

今日の企業は、ヒト、モノ、社会と共存する存在として責任を負うことが求められている。CSRと呼ばれるこの取り組みの一環として、重要性を増しているのが環境保護である。その背景には、消費者の環境意識の高まり、先進国に、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書の発効などがある。そうしたなか、ITベンダー各社は、環境経営への貢献を目的とした製品を本格的に展開しつつある。（2006年05月19日）

第4回 ホーム・ネットワークとユビキタス都市（u-City）

韓国政府が、ユビキタス社会の実現に向けてIPv6（Internet Protocol Version 6）技術とともに力を入れているのがホーム・ネットワーク（Home Network）の構築である。すでに、韓国では家庭内の電子機器をコントロールするサービスも始まっており地方自治体が取り組むu-Cityなどとの連携を深めながら本格的なユビキタス社会へと着実に向かいつつあるようだ。 （2006年05月13日）

　マイクロソフトのCEO、スティーブ・バルマー氏は5月11日、広告料収入につながるインターネット・コンテンツやサービスの開発に対してグーグル以上に力を入れる方針を示す一方で、グーグルとの競争はあまり重視しないという立場を強調した。（2006年05月13日）

　9・11のテロ事件以降、情報管理体制の強化を図っている米国政府。半年後の10月末には、機密性の高い情報や施設にアクセスできる政府職員らへの本人認証を、スマートカードを使った生体識別によって行う統一システムが稼働する予定だ。だが、同システムの構築・運用を受託する業者の間では、時間も資金も足りないとする声が上がっている。 （2006年05月02日）

エンロンやワールドコムと同様、過剰な時価総額最大化経営の先に待ち受けていた「落とし穴」

政界にまで影響を及ぼし、今も騒動の最中にある「ライブドア・ショック」。この大事件は、インターネット／ベンチャー業界にも大きな衝撃を与えた。特に、株式公開や時価総額増大をテコにして企業価値の拡大を図るというライブドアの資本政策は、この業界ではごく当たり前の戦略だっただけに、その影響は計り知れない。米国では2001年から2002年にかけ、同社と同様の手口でエンロンやワールドコムが破綻している。つまりは、時価総額経営の行き着く先に必然的に待ち受けている「落とし穴」なのだろうか？（2006年05月02日）

第4回 関西発のセキュリティ関連ツール「PALne/PS」

情報化の推進拠点として、関西財界が中心となり経済産業省や大阪府などの支援を受けて設立された関西情報・産業活性化センター（KIIS）。そのKIISが中心となって開発した「PALne/PS」は複数の自治体で利用することで、より効果が上がるセキュアなデータ配信システムである。 （2006年04月28日）

第3回 u-Koreaのネットワークを支える「IPv6」

われわれの生活をユビキタス社会（Ubiquitous Society）へと導くための中核技術の1つとしてIPv6（Internet protocol Version 6）技術がある。u-Koreaのインフラとなるホーム・ネットワークにおいてIPv6はきわめて重要な役割を担う。実際に韓国ではホーム・ネットワーク対応のユビキタス・マンションの販売が始まったほかDMB（Digital Multimedia Broadcasting）放送サービスもスタートした。少しずつだが、ユビキタス社会の到来を実感できるようになってきている。 （2006年04月21日）

第3回 豊中市の「安全安心情報ネットワーク」実証実験

地域の安心・安全対策を推進するには近隣地域との情報共有も重要でありそれゆえ、情報システムに対する期待も大きい。そうした取り組みの1つとして大阪府豊中市で「安心安全情報ネットワーク」という実証実験が実施されたのだが―。 （2006年04月14日）

ITプロジェクトも、いまやEVM抜きでは管理できない時代に

　もし、あなたの会社のIT部門がまだEVM（アーンド・バリュー・マネジメント）を利用していないなら、そろそろ導入を検討したほうがよい。米国国防総省をルーツに持つEVMだが、ここにきて民間企業にも急速に普及しつつある。しかも、2003年に情報処理振興事業協会（現情報処理推進機構）から「EVM活用型プロジェクト・マネジメント導入ガイドライン」が出されていることでもわかるように、EVMは主に情報システムの調達・開発の際に利用されるものなのである。つまり、好むと好まざるとにかかわらず、IT部門は、もはやEVMと無縁ではいられないのだ。 （2006年04月13日）

第2回 u-Koreaの中核を担う「USN」と「BcN」

情報技術の急速な発展と社会情報化の進展に伴いすべてのものが知能化し、ネットワークで結ばれようとしている。人と人はもちろん、モノと人、モノとモノとがコミュニケショーン可能なユビキタス社会へと変化しているのだ。このようなユビキタス社会を創出するための主な手段として注目を集めているのがRFID（Radio Frequency Identification）とUSN（Ubiquitous Sensor Network）である。今回はu-Koreaの中核を担う「USN」と「BcN」について紹介する。 （2006年04月07日）

　中国の技術を国際標準規格にしようとする試みは、これまでのハードウェアやソフトウェアを巡るあらゆる試みと同様、無線LANセキュリティ分野でも失敗に終わった。国際標準化機構（ISO）は3月初め、中国が提案した独自の無線LANセキュリティ仕様「WAPI（WLAN Authentication and Privacy Infrastructure）」ではなく、広くユーザーに受け入れられている「IEEE 802.11i」を国際規格のベース技術として採択した。中国の国際標準化プロジェクトはなぜこうも失敗続きなのであろうか。 （2006年04月03日）

第2回 大阪の防犯運動と情報通信システム（2）

　現在、大阪府ではまちの安全を守るためにさまざまな取り組みが行われている。情報通信技術の活用も、その1つである。今回は、前回に引き続き、大阪府内における防犯広域連携事例を紹介する。（2006年03月31日）

第1回 u-Koreaの社会経済的基盤と推進段階

情報化の進展は韓国社会を大きく変革させた。しかし、国内景気の悪化とともに産業界の国際技術力に優位性がなくなり、このことが国家的規模でのユビキタス戦略を推進する新たなプロジェクトを生み出す要因となった。1回目の今回は、韓国政府が掲げるIT戦略「u-Korea」の社会経済的基盤と推進段階について考察する。（2006年03月24日）