Insight : トレンド記事一覧

ディーラー8,000社にRIMを導入、注文処理業務の効率化をねらう

　米国ゼネラルモーターズ（GM）は、自動車部品サプライチェーンの円滑な運用を妨げてきた旧来の慣行を全面的に見直し、ディーラー向けの自動車部品流通システムを改善するなど、業務の自動化に取り組んでいる。 （2006年03月23日）

第1回 大阪の防犯運動と情報通信システム(1)

　各自治体が抱える共通の課題に対し広域連携によって、効果的な対応策を見いだすことができるのか。本稿はこれをテーマに、自治体の情報システムについて考えていく。まずは今回と次回の2回にわたって情報通信技術（ICT）を活用し、まちの安全を実現しようという大阪府の事例を紹介する。 （2006年03月17日）

法規制に懊悩しつつ、対策に努める米国企業

　ライブドア事件を受けて、日本の企業では「コンプライアンス」の重要性に対する認識がさらに高まりつつあるが、エンロン、ワールドコム事件の反省からいち早く法律を整備した米国では、この問題に対する企業の取り組みはどの程度進んでいるのだろうか。 米国企業改革法（SOX法）やHIPAAといった法律の“精神”からすると、相当に進んだ企業統治が行われているようにも思えるが、実際にはほとんどの企業が「軌道に乗っている」とは言い難い状況にあるようだ。本稿では、そうした状況の紹介を通して、コンプライアンスに取り組む企業の「あるべき姿」を探りたい。（2006年02月24日）

　米国連邦議会の上院商業科学運輸委員会（CSTC）が2月7日に開いた公聴会で、いわゆる「ネットワークの中立」をブロードバンド・インターネット接続事業者に法律で義務づけるべきかどうかについて、さまざまな立場の参考人が意見陳述を行った。 （2006年02月07日）

　米国グーグルのCEO、エリック・シュミット氏は1月27日、中国市場から撤退するのではなく、検閲などの制約を受けても、検索ビジネスを継続することを決断した真意を明らかにした。この決断を下すまでに1年以上の期間を要したという。 （2006年01月27日）

RFIDタグが実現する次世代資産管理システム

　一般に、RFIDは流通業界にメリットをもたらすものだと言われているが、それ以外の業種においても、RFIDを導入することで資産管理コストを削減するなど、さまざまな恩恵が受けられる。本稿では、RFIDと企業システムの融合に成功した実例の紹介に加え、認証機能やアクセス制限機能などを備えた第2世代のRFIDの登場が、企業コンピューティングにどのようなインパクトを与えられるのかについて探ってみたい。（2006年01月23日）

加速するITサービスのコモディティ化とアウトソーシング。 今後、IT／IS部門に求められる「新しい役割」を探る

　「現代の鉄鋼労働者」を自認する米国のITワーカーにとって、非常に厳しい時代である。アウトソーシングに対する依存度の高まりや、グローバル雇用の目覚ましい発展により、多くの企業において、ビジネス・モデルの刷新やIT／IS部門の縮小や入れ替え、労働力の大陸間移動などが発生している。この大きな流れの中でITワーカーたちは、自身のスキルを磨き直して雇用先のビジネス・ニーズにこたえられるようにすると同時に、ビジネス／プロジェクトに関する高度なマネジメント・スキルが求められるようになってきている。（2006年01月17日）

　21世紀最初の10年の中間地点にさしかかった今、グーグルやセールスフォース・ドットコムなどの新興ベンダーが展開している新たなビジネス・モデルが、かつて隆盛を極めた大手ベンダーに改革を迫っている。IDG News Service米国版ニューヨーク支局のマーク・フェランティが2005年の10大ニュースを取り上げ、IT業界のトレンドを総括する。（2005年12月27日）

米国南東部を襲った大型ハリケーン。そのとき、被災地域のITスタッフはどう動いたか

2005年8月23日（米国時間）に発生し、米国南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、メキシコ湾一帯の地域に壊滅的な被害を与えた。この大型ハリケーンの来襲に、被災地域の企業のビジネス・コンティニュイティ（業務継続）プランおよびディザスタ・リカバリ（災害時復旧）体制が図らずとも試されることとなった。以下、大災害に敢然と立ち向かったIT/IS部門スタッフの奮戦ぶりを伝えるComputerworld米国版の現地リポートをお届けする。（2005年12月26日）

　企業向けIT市場で、今、何が注目されているのかを知りたければ、ベンチャー・キャピタルの“金の流れ”を追跡すればよい。従来型のビジネス・モデルやアプリケーションに対する関心が薄れるなか、現在、革新的でセキュアなITソリューションを低コストで提供する新興勢力に多額の資金が集まっている。（2005年12月26日）

　IT業界の中で、PC業界は「革新的な動きが少ない市場」というやや不当な評価が与えられている。しかし、2005年のIT業界に影響を与えた出来事のいくつかにPCメーカーとチップ・メーカーか大きくかわっていたのも事実である。そうした出来事のいくつかを、IDG News Serviceのトム・クラジットが振り返る。（2005年12月09日）

賠償／補償内容と商品選定時のポイントを知る　Hot Topics［in Japan──国内ITの潮流をとらえる］

　企業・組織が、個人情報の漏洩事故で受けるダメージは大きい。どの企業もすでに対策を講じていると思われるが、企業経営を守るには、万が一漏洩を防げなかったときのことも考える必要がある。そこで今回は、漏洩事件の発生後に生じる金銭的損失を賠償／補償する「個人情報漏洩賠償責任保険」を紹介する。本稿では、同保険で賠償される内容や、保険商品を選定する際のポイントを明らかにする。（2005年12月05日）

　総務省の情報通信基盤局で公正競争推進室長を務める今川拓郎氏は、12月2日に開催されたユビキタス未来協会（Ubiquitous Forum）の設立3周年記念セミナーで講演（テーマは「u-Japan政策──eからuへの進化」）し、総務省が他の政府機関に先行して取り組んでいるu-Japan政策のビジョンと課題をあらためて明らかにした。 （2005年12月05日）

「天才プログラマー」の発掘・育成計画の実態と成果に迫る

「モノ作り立国」を標榜する日本であるが、ことソフトウェアに関しては、欧米諸国に大きく遅れをとっている。そのような現状を危惧し、IPA（情報処理推進機構）が2000年から実施しているのが、存在感のある天才プログラマーの発掘・支援を目標としたプロジェクト「未踏ソフトウェア創造事業」である。同事業は、どのような仕組みで、どれだけの成果を挙げているかに迫る。（2005年11月28日）

「マルチメディア業界の巨人」誕生が、既存ユーザーに与える影響は？

　ソフトウェア業界でまたも大型買収──。2005年4月、米国アドビシステムズは米国マクロメディアを買収すると発表、業界中の注目を集めている。この規模の買収となると、完了には膨大な法的事務処理が必要となり、経営統合された新会社のスタートは今秋以降になる見通しだ。アナリストが新会社の行く道を占う一方、両社のユーザーは早くも、愛用する製品のロードマップを案じて、今からやきもきしている状況だ。（2005年09月12日）

　中国のLinux／オープンソース・ソフトウェア業界で大規模な再編が起こる可能性が浮上している。中国のLinuxベンダーと業界団体の間では、より密接な協力体制を探る話し合いが進められており、その中には中国の大手Linuxベンダー数社の合併話も含まれているという。 話し合いに参加している企業の幹部によると、合併が実現すれば、ターボリナックス・チャイナ・ソフトウェア、紅旗軟件（レッドフラッグ・ソフトウェア）、北京共創開源軟件（共創）など、有力ベンダー数社が1つの企業になる。すでに今年6月、ターボリナックス・チャイナ、レッドフラッグ、共創、新華Linux、中国情報産業部の1部門であるソフトウェア・集積回路促進センターの各社は、非営利のLinux推進団体OSDL（Open Source Development Labs）とLinuxソフトウェアの共同開発に合意している。（2005年08月25日）

第4回 PMBOK【Project Management Body of Knowledge】

業種・業態を問わないプロジェクト・マネジメントの標準フレームワーク（2005年07月18日）

『IT Doesn't Matter』のカー氏が展望するITの未来予想図

　2003年5月、米国Harvard Business Review誌に『IT Doesn't Matter』（ITはもはやとるに足らない）という論文を発表し、IT業界に大きな波紋を起こした米国の作家、ニコラス G.カー（Nicholas G. Carr）氏がまたやってくれた──。同氏は今年4月刊行の米国MIT Sloan Management Review誌に『The End of Corporate Computing』（企業コンピューティングの終焉）と題したコラムを寄稿、今回も物議を醸している。主張の真意を問うべくインタビューを試みたComputerworld米国版に対してカー氏は、確かな口調で「企業のIT部門は役目を終えようとしている」と語った。（2005年07月18日）

　AMDがインテルを提訴した反トラスト法訴訟で、AMDは6月27日に米国連邦地裁へ訴状を提出した。その中には、世界の大手PCメーカーの名前がずらりと並んでいるが、目立つ例外が1つある。それが、レノボ・グループ（聯想集団）だ。（2005年07月01日）

　AMDが6月２７日にインテルを反トラスト法違反で提訴した件について、業界アナリストらは、電子メールの証拠や企業幹部の証言が出てくるまで、AMDの主張はほとんど机上論の域を出ないとの見方を示している。（2005年07月01日）