［国内］【IDC調査】
ユーザー企業のサーバ投資、産業別では公共・公益、規模別では小規模企業で成長

（2005年09月28日）

　IDC Japanは9月28日、2004年の国内サーバ市場におけるユーザー企業の投資動向に関する調査結果を発表した。全体的には投資額が減少傾向を示した中で、産業分野別では、公共・公益業界が前年比13.1％増と高い伸びを記録。企業規模別では、小規模企業（従業員数100人未満）において、前年比8.8増となった。

　今回の調査対象となったのは、サーバ市場における3大プロダクトであるx86サーバ（IA64サーバや独自OS搭載機は含まず）、RISCサーバ（UNIXサーバ）、メインフレーム。

　産業分野別で大きな伸びを示した公共・公益業界は、電気・ガス・水道などに携わる企業が中心。西暦2000年問題対策で導入したRISCサーバやメインフレームの買い換えが進んだことが、高成長の要因となった。また、通信・メディア業界も前年比2.6％増を記録。これは、通信事業者各社が、市場競争の激化を受けて、サーバ投資を継続的に行った結果と見られる。一方、ハードウェア更新の谷間の時期にあたった運輸業界は、同17.7％減と大幅な落ち込みを見せた。

　また、導入したサーバの用途をアプリケーション別に見ると、ビジネス・プロセシングが前年比3.8％増の伸びを示した。

　企業規模別では、従業員100人未満の小規模企業が唯一、投資額を増やしたのが特徴的。これは、2003年は一部にとどまっていた投資意欲の回復が全面的に進んだ結果、とIDC　Japanでは分析している。

　今後の見通しについては、2004年にユーザー企業に対して実施した2005年の投資意欲に関する調査で、「当年並み」と回答した企業の割合が前年を下回ったのに対し、「増加予定」、「減少予定」と答えた企業の割合がそれぞれ増加していることから、全体的には増加を示すと見られるものの、企業間の投資意欲の格差は広がる可能性がある。IDC Japanのサーバーシニアマーケットアナリストの唐澤正道氏は、「2003年に示された“様子見”の状況から脱し、2004年は、積極的にサーバに投資を行うユーザーと、逆に控えるユーザーとに分かれる傾向が出始めた」と述べている。

　今回の調査結果の詳細は、IDC Japanが発行したリポート「国内サーバー市場 2004年のユーザー動向分析と2005年～2009年の予測」に報告されている。