［国内］【IDC調査】
サーバ市場、2004年第2四半期は前年同期比0.6％減の1,479億円

（2004年08月30日）

　IDC Japanは8月30日、国内における2004年第2四半期（4～6月）のサーバ市場動向を発表、出荷金額が前年同期比0.6％減の1,479億円になったことを明らかにした。また、出荷台数は前年同期比15.3％増の10万5,000台を記録したとしている。

　国内のサーバ出荷金額は、3％以内のマイナス成長が3四半期続いているが、それ以前は4四半期連続して2ケタの減少で推移しており、市況は改善傾向にある。一方、出荷台数は5四半期連続の2ケタ成長を維持している。

　同社によると、国内サーバ市場は、2003年第1四半期から回復傾向を示しており、サーバ需要は引き続き上向いている。この傾向は当初、出荷台数の増加というかたちで現れていたが、2003年第4四半期からは出荷金額においても回復傾向が見られるようになったという。2004年第2四半期は、スーパーコンピュータを除くすべてのサーバ製品分野で出荷金額がプラス成長あるいは1ケタのマイナス成長に収まったとしている。

　国内サーバ市場について、IDC Japanのサーバ・リサーチ・マネジャー、中村正弘氏は、「メインフレームとRISCサーバの買い替え需要が回復傾向にあり、これが出荷金額を押し上げている。西暦2000年（Y2K）問題対応などで1999年前後にサーバを購入した多くのユーザーがそろって買い替え時期を迎えていることもプラス要因となった」と分析する。

　2004年第2四半期の状況を製品カテゴリー別に見ると、x86サーバは、出荷台数が前年同期比15.4％増と好調を維持しているものの、出荷金額は同0.2％増と伸び悩んでいる。平均単価の下落が加速しており、これが大きく影響しているという。

　価格競争激化の背景について、IDC Japanのサーバ・リサーチ・マネジャー、福冨里志氏は、「日本IBMが2003年第4四半期の価格改定以後、出荷台数シェアを伸ばしており、競合ベンダーが対抗策を打ち出している。また、日本HPが、デルを強く意識した対抗製品を投入するなど、ベンダーの競合がさらに激しさを増している」と解説している。

　x86サーバ以外の主要製品カテゴリでは、メインフレームの出荷金額が前年同期比2.4％増、出荷台数が同12.5％増と堅調な伸びを示した。出荷台数は3四半期連続で前年同期実績を上回っている。RISCサーバも、出荷台数が前年同期比10.0％増と、3四半期ぶりにプラスに転じた。ただし、出荷金額は同6.9％減となっている。IDC Japanは、メインフレームとRISCサーバはともに既存ユーザーの買い替え需要が堅調だとしている。

　なお、x86サーバは、一般にIAサーバと呼ばれているx86アーキテクチャのプロセッサを採用し、Windows、Linuxなどのオープン系のOSを搭載したサーバであり、Itaniumプロセッサを搭載したIA64サーバやベンダー独自OSを搭載したサーバなどは含まない。また、RISCサーバは、IDC Japanが従来UNIXサーバと定義していたもので、RISCプロセッサを採用し、主にUNIXを搭載したサーバである。

　国内サーバ市場をベンダー別に見ると、日本IBMが2四半期期ぶりにシェア1位に返り咲いた。トップ1位の座を巡っては、日本IBMと富士通が四半期ごとに入れ替わる状態が2002年第1四半期から続いている。なお、3位には日本HPがつけている。2004年第2四半期に前年同期より出荷金額を増やしたベンダーは、日本IBM、富士通、日本HP、NEC、デル、東芝など。

2004年第2四半期の国内サーバ出荷金額シェア　Source: IDC Japan, 8/2004