［国内］【IDC調査】
2004年第1四半期のサーバ出荷台数、4四半期連続の2ケタ成長を記録

（2004年05月31日）

　IDC Japanは5月31日、国内における2004年第1四半期のサーバ市場動向を発表した。これによると、2004年第1四半期のメインフレームなどを含むサーバ出荷台数は13万8,000台で前年同期比14.7％増となり、4四半期連続の2ケタ成長を記録した。一方、出荷金額は2,181億円にとどまり、前年同期比2.8％のマイナス成長となった。

　IDC Japanによると、国内サーバ市場は2003年第1四半期から回復傾向を示しており、サーバ需要が上向いているという。ただし、2003年第4四半期までは、その恩恵に浴してプラス成長に転じた製品分野はx86サーバだけにとどまっていた。しかし、2004年第1四半期はすべての製品分野で出荷台数と出荷金額のどちらかでプラス成長を記録した。

　IDC Japanのサーバ・リサーチ・マネジャー、中村正弘氏は、「x86サーバ市場に先行して見られていた需要回復の動きが、他の製品分野にも広がってきた。特にメインフレームやRISCサーバの高価格帯製品で、買い替え需要が回復している。これは2004年の国内サーバ市場において、明るい材料と言える」とコメントする。

　2004年第1四半期の国内サーバ市場動向を製品カテゴリ別に見ると、x86サーバの好調ぶりが目立つ。出荷金額は前年同期比2.4％増、出荷台数は同16.5％増と、いずれもプラス成長を達成した。出荷台数の2ケタ成長は4四半期連続。スーパーコンピュータおよび市場が立ち上がる時期にある IA64サーバも、出荷台数と出荷金額の両方でプラス成長を記録している。

　また、長く低迷が続いていたRISCサーバは、出荷金額が前年同期比2.7％増となり、11四半期ぶりにプラス成長となった。なお、出荷台数は前年同期比4.5％のマイナスであり、前期に続いて1ケタのマイナスでとどまっている。一方、メインフレームとビジネス・サーバはともに出荷金額は減少したものの、出荷台数は前年同期実績を上回った。これは、プロプライエタリ製品の買い替えが堅調に進んでいることを示すものだとしている。

　ベンダー別では、富士通が2期ぶりに1位に返り咲いた（図）。富士通と日本IBMの2社が四半期ごとに首位を交代するサイクルは2002年第1四半期から続いている。ちなみに3位には日本HPが入った。2004年第1四半期に前年同期より出荷金額を増やしたベンダーは、日本IBM、日本HP、デル、東芝など。

国内における2004年第1四半期のサーバ出荷金額シェア　Source: IDC Japan, 5/2004

　また、2004年第1四半期は、デルが初めて国内サーバ市場の総出荷台数でトップに立った。同社はx86サーバの出荷台数でも、今回初めてトップの座を獲得した。なお、出荷金額で見たデルの順位は、国内サーバ市場全体では7位、x86サーバ市場では4位となっている。

　デルの成長を支える要因について、IDC Japanサーバリサーチマネージャー福冨里志氏は、「国内サーバ市場では案件の小口化が進行している。デルのビジネス・モデルは営業効率が高く、小口案件でも価格面で有利な提案を提示しやすい。また、同社はサーバ事業をx86サーバに絞り込んでいるため、RISCサーバやメインフレームを販売している他ベンダーに比べ、大胆なx86サーバ拡販戦略を展開できる」と分析する。

　ちなみに、ここでいうx86サーバは、x86アーキテクチャのプロセッサを採用し、WindowsやLinuxなどオープン系のOSを搭載したサーバであり、Itaniumプロセッサを搭載したIA64サーバやベンダー独自OSを搭載したサーバなどは含まない。また、RISCサーバは、IDC Japanが従来UNIXサーバと定義していた製品分野であり、RISCプロセッサを採用し、主にUNIXを搭載したサーバ。ビジネス・サーバは、オフィス・コンピュータなどメインフレーム以外のプロプライエタリ系サーバを指している。

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(CIO Online)