［国内］【IDC調査】
2003年のサーバ市場は前年比12.3％減の7,236億円

（2004年03月01日）

　IDC Japanは3月1日、2003年通年の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、2003年のサーバ市場規模は前年比12.3％減の7,236億円で3年連続のマイナス成長となり、過去2年の前年比減少幅を上回った（2001年は8.2％減、2002年は11.6％減）。逆に、2003年の出荷台数は3万7,000台となり前年比9.3％増を記録した。また、2003年第4四半期の同市場規模は1,731億円となったとしている。

　同社によると、国内サーバ市場は、民間企業の設備投資回復を追い風に2003年第1四半期から回復傾向を示し、これが2003年通年での出荷台数増加につながったという。その一方で、国内企業はIT投資を抑制したいという意識を強めており、これが出荷金額の伸びを抑えているとしている。

　IDC Japanサーバ・リサーチ・マネジャーの中村正弘氏は、「出荷台数は増加に転じており、サーバ需要が回復していることは明らかだ。しかし、ユーザーの IT投資抑制傾向を反映し、需要が低価格製品にシフトしているほか、サーバ製品の価格性能比の向上ペースが速く、ユーザー・ニーズ以上の処理能力が供給されており、買い換えの際に従来より安価な製品を選択する傾向が顕著となって、国内サーバ市場（金額ベース）の成長を阻害している」と分析する。

図1：国内サーバ市場の推移（Source: IDC Japan, 3/2004）

　2003年のサーバ市場を製品カテゴリー別に見ると、x86サーバの出荷金額と出荷台数が前年に比べて4.0％増と11.5％増となり、いずれもプラス成長を記録した（2002年は出荷金額、出荷台数ともに2桁のマイナス成長）。一方、RISCサーバは減少が続いており、出荷金額では2002年の前年比16.4％減から、2003年の前年比は17.6％減となり、減少幅が拡大した。これとは対照的に、メインフレームは2001年が前年比15.4％減、2002年が同14.3％減、2003年が同12.4％減と、減少幅が縮小している。

　「RISCサーバから、より低価格なx86サーバへの需要シフトが加速している一方で、メインフレームからRISCサーバへのシフトは一服感があり、2003年に関しては大きな動きが見られなかった。プロプライエタリ・システムからオープン系システムに移行するよりも、同じオープン系システムから移行するほうがはるかに容易でリスクも小さく、これがRISCサーバからx86サーバへの需要シフトを後押ししている」（中村氏）

　ベンダー別では、富士通が出荷金額シェアで22.5％となり、1位の座をキープ。2位は日本IBM、3位は日本HPが入っている。日本HPのシェアは15.1％であり、2002年に比べて回復基調にあるが、2001年の日本HPとコンパックコンピュータの合計シェア16.2％には届かなかった。このほかに、メインフレームの出荷が堅調だった日立製作所、x86サーバ市場で成長を続けているデルなどが、2002年よりも出荷金額を増加させ、シェアを拡大している。

図2：2003年の国内サーバ出荷金額シェア（Source: IDC Japan, 3/2004）

　IDC Japanは同時に、2003年第4四半期の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、同市場の出荷金額は1,731億円となり、前年同期の同水準を維持、6四半期続いていたマイナス成長がストップしたとしている。

　2003年第4四半期の国内サーバ市場を製品カテゴリ別に見ると、x86サーバが出荷金額で前年同期比4.4％増、出荷台数で同14.0％増となり、好調を持続している。また、メインフレームが出荷金額で前年同期比6.2％増と健闘した。RISCサーバについても、出荷金額が前年同期比5.8％減、出荷台数が同5.1％減と、1ケタのマイナスで収まっており、回復の兆しを見せている。

　第4四半期の国内サーバ市場をベンダー別に見ると、日本IBMが2期ぶりに1位の座を確保した。なお、2002年第1四半期から日本IBMと富士通の2社で四半期ごとに首位が入れ替わる状態が続いているという。

　なお、x86サーバとは一般にIAサーバと呼ばれているx86アーキテクチャのプロセッサを採用し、WindowsやLinuxなどオープン系の OSを搭載したサーバのことを指し、IA64サーバやベンダー独自OSを搭載したサーバなどは含まない。また、RISCサーバとは、IDC JapanがこれまでUNIXサーバと定義していた製品カテゴリーで、RISCプロセッサを採用し、主にUNIXを搭載したサーバのことを指す。

図3：2003年第4四半期の国内サーバ出荷金額シェア（Source: IDC Japan, 3/2004）