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[国内]
【IDC調査】
2003年のPC市場出荷台数、対前年比2.8%増の1,281万6,511台に
(2004年02月25日)
IDC Japanは2月25日、2003年の日本国内におけるPC出荷実績を発表した。これによると、2003年通期(1〜12月)の出荷台数は1,281万 6,511台となり、対前年比2.8%増と2年振りのプラス成長を記録した。なお、2004年の国内PC出荷台数は、対前年比6.5%増の1,365万台になると予測している。
出荷実績を家庭/ビジネス別に見ると、家庭市場は2003年前半にSARSや中東情勢などの先行き不安要因が発生したことなどの要因から回復が遅れ、対前年比8.2%減の531万台となった。一方、ビジネス市場はリプレース需要が大企業のみならず中小企業でも顕在化してきていること、外資系ベンダーを中心とした低価格製品の広告展開で需要が刺激されたことなどにより、対前年比12.3%増の751万台を記録している。
この結果について、IDC Japan パーソナル・コンピューティングシニアマーケットアナリストの新行内久美氏は、「家庭市場では、年末商戦においてHDD/DVDレコーダーなどのデジタル家電に消費が流れる傾向が見られるなど、競合する製品が増えてきていることがPCの買い換えを先延ばしする要因となった。ビジネス市場では、下半期(7〜12月)の出荷台数が過去の同時期に比べ最高を記録している。この需要の拡大は、デスクトップ+ポータブルといった複数台の使用や、1人1台の体制が完全でなかった中小企業での設置台数の増加など、市場の裾野がさらに拡がっているためと見られる」と分析している。
出荷実績を製品別に見ると、デスクトップPCは対前年比3.6%増の617万台、ポータブルPCは対前年比1.5%増の626万台となっている。ポータブルPCの比率が高い家庭市場が低迷していることや、液晶一体型デスクトップが増加していることなどから、ポータブルPCの対前年成長率はデスクトップPCより低くなったという。
| 図1:2003年の国内PC出荷台数シェア Source: IDC Japan, 2/2004 |
ベンダー別では、前年3位のソニーが5位に転落し、替わってデルと東芝がそれぞれ順位を上げている。ソニーは2002年のPC事業の業績悪化を受け、2003年にはシェアよりも収益の確保を優先する方向へと戦略転換しており、製品ラインアップの絞り込みを行った結果、出荷台数が大幅に減少したと見られる。
一方、対前年比で大幅増となっているのが、3位のデル、7位の日本HPで、それぞれ対前年比29.9%増、36.1%増となった。両社は低価格を前面に打ち出した新聞広告の展開などで、拡大したビジネス需要の多くを獲得したと見られる。6位の日本IBMも2003年に入り同様の動きを見せており、市場平均より高い伸びを示している。
1位のNECと2位の富士通は、これらの外資系ベンダーの攻勢に対し、新たに低価格モデルを投入したほか、強みを持つ政府・官公庁の需要や地方の販売パートナーの販売努力に支えられ、対前年比でプラス成長となった。4位の東芝は、対前年比2桁増となった家庭向け製品に支えられ、国内ベンダーの中で最も高い伸びを記録している。
また、上位ベンダーのほとんどがシェア増もしくは現状を維持しており、市場全体において上位寡占傾向が強まる傾向があるが、その一方で「その他」に含まれるベンダーの比率も増加している。この要因としては、ショップ・オリジナルPCに代表されるホワイト・ボックス市場の拡大が挙げられる。しかし、 2003年にはホワイト・ボックス市場においても小規模事業者の撤退や再編などの大手寡占の傾向が顕著で、大手企業では出荷台数が数十万台に達しているという。
今回の出荷実績は、IDC Japanが実施したPCユーザー調査、販売チャネル調査、PC周辺関連ベンダー調査、PCベンダー調査を基に、独自の分析を行って算出したもの。国内のPC市場には、x86サーバ、デスクトップPC、ポータブルPCが含まれている。
なお、IDC Japanは、2003年にサーバ製品の定義を一部変更し、PCとして算出する市場規模を過去の実績値も含めて見直しており、今回の実績に用いられている数値は過去に発表したものとは異なる場合があるとしている。
| 表1:2003年の国内PC出荷シェアおよび台数(単位:千台)
※2002年の日本HPの数値は、日本HPとコンパックコンピュータの合計値 |
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表2:2003年の国内デスクトップPC出荷台数シェア
※2002年の日本HPの数値は、日本HPとコンパックコンピュータの合計値 |
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表3:2003年の国内ポータブルPC出荷台数シェア
Source: IDC Japan, 2/2004 |
(CIO Online)





