［国内］【JEITA調査】
2003年上半期の業務用コンピュータ出荷、昨年に引き続きマイナス成長

（2003年11月06日）

　電子情報技術産業協会（JEITA）は11月6日、2003年度上半期のメインフレームおよびミッドレンジ・コンピュータ、ワークステーションの国内出荷実績を発表した。ミッドレンジ・コンピュータが台数ベースで前年同期比100％となった以外は、いずれの分野も、昨年度に引き続いて、台数・金額ともにマイナス成長となった。

EITAサーバ・ワークステーション事業委員会委員長の牧野友明氏（左）と、サーバ・ワークステーション市場専門委員会委員長の高橋徹氏

　発表によると、メインフレームについては、出荷台数が前年同期比68％の448台、金額が同65％の1,234億円となった。JEITAでは、 2003年度通期の見通しについて、「減少傾向は続くが、高度な信頼性を要求される社会インフラとして、根強い需要があると見込まれる」としている。

　ミッドレンジ・コンピュータは、台数が前年同期比100％の8万7,011台、金額が同78％の2,346億円。このうち、オープン・サーバ（UNIX系サーバおよびNOSサーバ）は、台数が前年同期比101％の8万4,319台、金額が同80％の2,085億円となった。OS別の構成比を金額ベースで見ると、UNIX系サーバが全体の62％、NOSサーバが27％となり、独自OSサーバは11％（前年同期比68％）に縮小している。 JEITAでは、2003年度通期の見通しについて、「IT投資の中核としての需要が見込まれ、経済環境の改善を加味して、台数は前年同期比105％になるものの、金額は前半の価格変動を考慮すると85％になる」と予測している。

　ワークステーションは、台数が前年同期比85％の3万1,259台、金額が同66％の245億円。業種別の構成比を見ると、1位の製造業が55％、2位の公共関係と3位のサービス関係が15％となっている。

(CIO Online)