［国内］【IDC調査】
2006年第2四半期の国内PC出荷台数、前年同期比2.3％減の341万台に

（2006年08月03日）

　IDC Japanは8月2日、国内PC出荷速報を発表した。それによると、2006年第2四半期（4～6月）の国内PC出荷台数は、速報値ベースで前年同期比2.3％減の341万台となった。

　同社によると、2006年第2四半期には、ビジネス市場が前年並みの結果を示す一方、サッカー・ワールドカップの開催により、TVなどの家電製品にボーナス需要が流出したこと、2006年第1四半期（1～3月）から持ち越した流通在庫が新規出荷を圧迫したことなどの影響からマイナス成長になったという。

　ベンダー・シェアを見ると、2006年第2四半期には、2005年第1四半期以来、約1年ぶりに上位5社の順位に変動があった。デルが富士通を抜いて国内PC市場で初めて2位に浮上したのに加え、ソニーが5位となり、2004年第1四半期以来、約2年ぶりに上位5社に入った。

2006年第2四半期の国内PC出荷台数シェア／前年同期比成長率（速報値）

　シェア1位のNECは、市場低迷の影響を受け、出荷台数は前年同期比2.0％減となった。金融系企業向けに大規模案件での出荷があったことから、前年同期比のマイナス幅は比較的小幅にとどまった。

　デルは国内市場で初めて2位を獲得した。3位に転落した富士通が、流通在庫圧縮のために新規出荷を抑制、価格的に厳しい案件から手を引くなど、収益重視の事業戦略を展開している一方、デルは日本国内市場でのシェア拡大に向け、積極的な価格攻勢や広告露出を進めている。また、防衛庁向けの大型案件（約5万6,000台）の納入が2006年第2四半期から第3四半期にかけて行われており、これもシェアの上昇に貢献した。

　東芝は、前年同期比10.9％となり、高い成長率を維持。家庭市場、ビジネス市場ともに好調で、両市場で前年同期よりシェアを拡大している。今回5位に浮上したソニーは、前年同期比13.2％増と、デルの防衛庁向け出荷の影響分を除くと、上位5社のうち最も高い成長率を記録した。デスクトップPCに比べて市場が好調なポータブルPCで強みを発揮、収益を維持しながらの成長を実現したという。

　IDC Japanのパーソナル・コンピューティング・シニア・マーケット・アナリストの新行内久美氏は、「ソニーは全社的には現在事業改革の途上にあるが、PC事業に関しては他事業が好調であった時期から事業再構築に着手していた。その結果、他事業に先行して収益体質への転換が完了しており、攻めの体制が整ってきている」と分析している。

　なお、2006年第3四半期の国内PC市場については、家庭市場の落ち込みが大きいことなどから、2006年通期の市場規模は当初の見方より下方に修正される見通しという。

　家庭市場では、マイクロソフトの次世代OS「Windows Vista」のコンシューマー版の発売予定が2007年になることから、年末商戦において買い控えが発生し、需要が2007年へと持ち越されることが見込まれる。また、需要変動が例年と異なるため、ベンダー各社の出荷計画にも影響が及ぶと見られている。

　ビジネス市場では、PCセキュリティへの関心が強まっている一方で、企業のリプレース需要の一巡から需要が鈍化傾向になるという。

　発表の詳細は、IDC Japanが発行する「Japan PC 2006-2010 Forecast and Q206 Vendor Shares: Quarterly Model Analysis」で報告されている。なお、今回の発表はあくまでも速報値であり、将来変更される場合がある。

(Computerworld.jp)