［国内］【ノークリサーチ調査】
07上期の国内PCサーバ市場、内部統制ニーズが新規導入を抑制

ブレードは2008年度からSMBでの導入が本格化とノークリサーチが予測

（2007年12月06日）

　ノークリサーチは12月6日、2007年度上期における国内PCサーバ市場の出荷状況に関する調査結果を発表した。これによると、2006年度上期に見られた大口案件がなかったことなどから、2007年度上期は前年比95.0％とマイナス成長となった。

　マイナス成長の要因として同調査では、エントリー製品でも全般的に中堅・中小企業に行き渡り感があり、増設や新規需要の上積みが少なかったことも指摘している。また、市場全体の流れとして、既存サーバのセキュリティ確保や運用管理体制の整備といった、内部統制／コンプライアンスに端を発した守備的なIT対応状況が新規需要の増加に抑制効果として働いたとも見ている。

　ハードウェア価格は上昇傾向にあり、マルチコアCPUを搭載した製品が主流になりつつあることから、タワー、ラック、ブレードのいずれも単価が上がってきている。2007年度上期を金額ベースで見ると1,452億円で前年比5.7％増となっているものの、台数の落ち込みに比べて微増にとどまった。今後は、高機能サーバへのシフトが進むことにより、PCサーバの単価はさらに上がると同調査では予測している。

　2007年度トータルでは、守備的なIT投資傾向が下期に急激に改善される見込みはないため、若干のマイナス成長が予想される。ただし、マルチコア・サーバの普及という要因から、金額ベースでは伸びが高まる傾向にある。

＊資料：ノークリサーチ

　ブレード・サーバに関しては、2007年度上期において全体に占める割合は9％ながら、前年比38％の伸びを示し健闘した。その成長要因はエンタープライズ系のインフラ・サーバの統合やIDC／ネット系新興企業でのニーズといったもので、中堅・中小企業への浸透は2008年以降になりそうだと同調査では予測している。

　100V電源対応製品の登場で敷居が低くなったもののブレード・サーバが全体市場の9％にとどまっている要因として、販売店のブレード提案力が十分ではなく、また、ユーザー・ニーズも顕在化していないことを同調査では挙げている。2007度下期は日本HP、日本IBM、NEC、日立製作所などが100V対応の低価格ブレードで中堅・中小企業への浸透を試みているが、ようやく「種蒔き」時期を終えた段階で、「刈り取り」時期に向かうのは2008年度からだという。

　一方、メーカー別の台数シェアを見ると、NEC、日本HPの2社が頭抜けたシェアを占めつつあり、官公庁や自治体、文教市場に強いNECに対し、コスト・メリットで対抗するHPの戦いという構図が鮮明になりつつある。両社の共通点として同調査は、製品の守備範囲および品ぞろえが豊富であり、直販とチャネル販売それぞれに得意分野を持つことを挙げている。大きな違いは、HPがエンタープライズに強く、NECが中堅・中小企業の基幹システムにアドバンテージがあることだという。