調査＆リポート

Intel、IBMを大きく引き離す／日本勢はエレクトロニクス部門で優勢

　米国電気電子学会（IEEE）の会誌「IEEE Spectrum」が年に1回発表している企業の特許ポートフォリオに関する格付けによると、“世界最強”の特許ポートフォリオを保有しているのは、米国Microsoftであるという。（2009年01月06日）

対面や電話を大きく引き離す。一方、Web 2.0系ツールはいまだ普及せず

　アイ・ティ・アール（ITR）は1月6日、国内のユーザー企業におけるコラボレーションの実態に関する調査リポートを発表した。それによると、企業がコラボレーションを行うために利用しているコミュニケーション手段として最も多いのは、「電子メールにファイルを添付する」方法であることが明らかになった。（2009年01月06日）

データ漏洩防止技術にも高い関心

　米国の調査会社であるForrester Researchが北米とヨーロッパのIT／セキュリティ・マネジャー942人を対象に実施した調査リポートによると、2009年のITセキュリティ予算はIT予算全体の12.6％を占め、2008年の11.7％から増加する見通しだ。（2009年01月06日）

前月からも7.2％減少。メモリ製品が“足かせ”に

　米国の半導体業界団体であるSemiconductor Industry Association（SIA）は1月2日、2008年11月の世界全体の半導体売上高が、前年同月比でマイナス9.8％と大きく減少したことを明らかにした。（2009年01月05日）

シェア増加のFirefox/Safari/Chromeとは対照的

　Web動向調査会社の米国Net Applicationsは1月1日、Webブラウザ「Internet Explorer（IE）」の市場シェアが昨年12月に大幅に落ち込んだとの調査結果を明らかにした。同社によると、IEの市場シェアは前月（昨年11月末）比で1.6ポイントも低下した。（2009年01月05日）

企業の初期投資抑制が強まり、IT資産は“自己所有”から“外部利用”の時代へ

　IT市場調査会社のノークリサーチは12月24日、国内SaaS市場の現状分析と今後の中期予測を行った調査報告書「2009年版SaaS市場の実態と中期予測」を発表した。（2008年12月24日）

「経費削減策の焦点となるのはハードウェア、だが希望の光も」

　2009年にはデータセンター関連の予算を削減する企業がさらに増え、トレーニングやハードウェア新規購入費用などを中心に“大なた”が振るわれる――米国のデータセンター業務従事者団体であるAFCOMは、このほど発表した調査レポートのなかでこのような厳しい見通しを示した。（2008年12月24日）

前年同期比40％増の3,860万台を記録、デスクトップPCは1.3％減の3,850万台

　米国の調査会社iSuppliによると、2008年第3四半期（7〜9月期）に世界のノートブックPCの出荷台数が初めてデスクトップPCの出荷台数を上回り、前年同期比40％増の3,860万台を記録した。一方、デスクトップPCの出荷台数は前年同期比1.3％減の3,850万台となっている。（2008年12月24日）

マイクロソフトやIBMなど、大手ベンダーが下支えしたおかげ？

　米国の調査会社Saugatuck Technologyは12月18日、オープンソースに関するリポートを発表した。その中で同社は、現在におけるオープンソース・ソフトウェアの成功の原動力は、急速な商業化であり、開発者の支持や活動参加ではないと指摘した。（2008年12月22日）

SIPの普及でビジネス・アプリとの連携が高度化。課題はベンダー間の互換性

　米国の調査会社Gartnerはこのほど、コンタクトセンター向けインフラストラクチャ市場の今後の技術革新の行方を展望するとともに、主要ベンダー7社の製品の強みと弱みを分析した調査報告書「Magic Quadrant for Contact Center Infrastructure, Worldwide」を発表した。（2008年12月22日）

「グリーンITのアクション・プランを策定した」企業は52％

　米国の調査会社Forrester Researchによると、全世界的な景気後退にもかかわらず、グリーンIT関連支出を加速、あるいは現状維持している企業は48％にも上る。67％の企業が最大の理由として「エネルギー・コストの削減」を挙げている。（2008年12月17日）

「ユビキタス・アクセスの日常化が後押し」とオペラCEO

　ノルウェーのブラウザ・ベンダー、Opera Softwareが先ごろ発表した調査によると、2008年における携帯電話からのインターネット・アクセスは増加傾向にあり、2008年11月の携帯電話へのデータ・トラフィックは、対前年同月比463％増となったという。（2008年12月24日）

ホリデー・シーズンをねらうスパムにも注意を呼びかけ

　米国Symantecは先ごろ、スパム・メールの最新動向に関する月例リポートを発表し、テロに便乗したスパムが増加していると注意を促した。（2008年12月17日）

すでに47％の企業がDBAの行動を監視。職務分掌を実施している企業は61％に

　米国の調査会社Aberdeen Groupはこのほど、データベース管理者（DBA）を慎重に監視することがデータベースのセキュリティを強化する最良の方法だとする調査リポート「Protecting the Database」を発表した。（2008年12月16日）

予算の確定にも遅れ。投資は2009年後半まで見送りか

　米国Citi Investment Researchは、調査リポート「IT Services Update -- Recent Checks Negative」を12月11日に発表し、米国企業の2009年のIT支出が10〜20％の大幅減となるとの予測を示した。CitiはIT予算に関するCIOの見通しが、この数週間で急速に悪化していると指摘している。（2008年12月15日）

PC市場の低迷がマイクロソフトの業績を直撃か

　米国Microsoftを担当する金融アナリストの間で、同社が2009会計年度第2四半期（2008年10-12月31日締め）の業績見通しを下方修正するだろうとの見方が出ている。同社の主要事業部門であるPC市場が、米国の景気後退の影響で減速していることが主な原因だ。 （2008年12月15日）

米国1位は「obama」。経済危機で「financial crisis」も急上昇

年の瀬も押し詰まり、1年を振り返るレビュー企画のラッシュが始まった。米国Googleも12月10日、2008年に世界中で人気の高かった検索語をリスト化した「Zeitgeist」を発表した。（2008年12月11日）

求人サイトの登録者数は急増

　不況まっただ中の米国において、IT業界の雇用は、他業界の雇用を牽引する役割を担っていた。しかし、11月におけるIT業界の雇用状況は、過去3年間で最大の減少となったことが明らかになった。 （2008年12月11日）

ガソリン価格の急落や低金利が企業のIT支出を後押しする？

　市場調査会社の米国Forrester Researchは、2009年度における米国企業のIT支出について当初6.1％の成長を予想していたが、現在はそれを1.6％に下方修正している。ただし同社によると、企業のIT支出は、2009年の夏には回復基調になる見通しだという。（2008年12月10日）

「クラウド・コンピューティングやグリーンITなどがIT市場を下支えする」とIDC

　調査会社の米国IDCは12月4日、2009年におけるIT市場予測を発表した。それによると、世界的な景気後退により、企業はIT支出を削減するものの、「産業全体を変革するような“破壊的”技術」については、積極的に採用する傾向になるという。（2008年12月08日）