調査＆リポート

モニタ付きIP電話、ギガビットEthernetなど意外に多いむだな投資

　米国の調査会社Gartnerは先ごろ、2007年から2011年までの5年間に、企業のネットワークへ総額1,300億ドルがむだに投資されるとの試算をNetwork Worldカナダ版との取材で明らかにした。これは、昨年同社が試算した総額1,000億ドルを大きく上回っている。（2007年12月06日）

WebユーザーのOS利用率で明らかになった、Vistaの“普及度”

　Webに関する各種指標を解析している米国Net Applicationsの調査において、オンライン・ユーザーのWindows Vista利用率はジワジワと上昇し、2007年11月には過去最高となったことが明らかになった。一部の専門家はVistaが当初の予想よりも普及していないと指摘しているが、今回の調査結果を見るかぎり、Windows XPからの移行は着実に進んでいるようだ。（2007年12月04日）

「仮想化ベースの戦略的なITインフラ構想に移行する動きも広がる」

　米国Forrester Researchがこのほど発表した調査リポートによると、企業IT部門の3分の1がすでにx86サーバ仮想化技術を導入しており、さらに3分の1近くが2009年までに導入を計画しているかもしくは導入したいと考えているという。（2007年12月04日）

最終目標はCOOかCEO。CIOはステップアップの“踏み台”

　米国CIO誌が先ごろ行った独自調査において、MBA（経営管理学修士号）の学位を持つCIOは現在の地位を最終目標と考えておらず、将来的にはCOOやCEOの地位に就きたいと考えていることが明らかになった。（2007年12月03日）

AcerもノートPC市場で2位を奪取し、Dellを脅かす

　市場調査会社のiSuppliは11月29日、2007年第3四半期の世界PC市場全体ではHewlett PackardがDellを引き離し、ノートPC市場ではAcerがDellから第2位の座を奪ったとの調査結果を発表した。（2007年12月03日）

コスト／セキュリティ対策が普及の最大要因

　米国Forrester Researchはこのほど、クライアント仮想化技術とブレードPCが欧米の大手企業を中心に普及しつつあるという調査リポートを発表した。（2007年11月28日）

「敗因は販売戦略と製品力」とGartnerが分析

　米国Gartnerは11月27日、2007年第3四半期における世界の携帯電話販売台数を発表した。それによると、第3四半期の世界の携帯電話販売台数は前年同期比15％増の2億8,900万台となった。（2007年11月28日）

自社基準の緩いSLA、仮想化への慎重な態度など、“日本の特異性”が浮き彫りに

　「日本のデータセンターは人に依存しすぎている」――。シマンテックが11月27日に発表した、データセンターに関するグローバル調査リポート「State of the Data Center Research」の分析結果を通して、同社マーケットインテリジェンスマネージャの金崎裕己氏が、日本のデータセンターの置かれた現状をこう指摘した。（2007年11月27日）

「3年後の市場規模は22億ドル」――Springboardが予測

　シンガポールの調査会社Springboard Researchは11月26日、日本を除くアジア地域のSOA（サービス指向アーキテクチャ）市場に関する調査の結果を発表した。それによると、同地域のSOA市場は2010年まで年平均40％の成長率が見込まれるという。（2007年11月27日）

出荷台数減のUNIXサーバでもベンダーは増収とGartnerが指摘

　米国Gartnerは11月26日、2007年度第3四半期の世界サーバ市場に関する調査報告書を発表した。（2007年11月27日）

古くからのメインフレーマの強さがあらためて浮き彫りに

　アイ・ティ・アール（ITR）は11月26日、「国内ITブランド調査報告書 2007」の結果を発表した。同調査は、国内企業の情報システム導入の意思決定に関与する情報システム部門および経営企画部門の管理者を対象に実施された。（2007年11月26日）

カスタマイズ要求の低いコラボレーション・ツールなどから導入が進むと分析

　IDC Japanは、国内SaaS市場の需要動向に関する調査結果を発表した。これによると、2007年の国内SaaS/ASPの導入率は5.8％、現在SaaS/ASPを未導入だが、今後の利用に前向きな企業は45.6％となっており、SaaS/ASPへの注目度が高いことがわかった。（2007年11月22日）

VoIPシステムや仮想化環境も攻撃の主要ターゲットに

　米国McAfeeがこのほど発表したセキュリティ脅威予測リポートによると、2008年はMicrosoft Vistaやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のユーザーをターゲットにした攻撃の件数が増えるという。（2007年11月21日）

ソフトウェアへの支出額は増加の傾向

　米国の投資調査会社ChangeWaveは11月20日、企業向けソフトウェアの利用状況調査を発表した。同調査では、ビジネス・インテリジェンス（BI）やCRMといった分野で首位を獲得するなど、Oracleの好調ぶりが際立っている。（2007年11月21日）

取り組みのトップ3は「サーバの統合」「仮想化」「省エネ機器へのリプレース」

　世界14カ国800社以上を対象にした米国Symantecの最新国際リポート「Green Data Report 2007」によると、調査対象企業／組織の7割がデータセンターのグリーン化に前向きで、およそ半数は検討中もしくは計画／試験段階にあるという。（2007年11月21日）

2010年度には1,044億円に達し、ERP市場全体の7割を超える見込み

　ノークリサーチは11月20日、2006年度の中堅・中小企業向けERP市場の実態調査を発表した。同調査によれば、2006年度の中堅・中小企業向けERP市場は前年比107.8％の722億円に成長し、今後も成長が見込まれ、2007年度の予測は前年比108.7％で785億円となり、2010年度には1,044億円に達するとの予測が示されている。（2007年11月20日）

パンク回避への投資額はグローバルで1,370億ドルとの試算

　独立系調査会社のNemertes Research Groupは11月19日、バックボーン・プロバイダーが新たな大規模投資を行わないかぎり、2010年にインターネット回線がパンクするとの調査結果を発表した。（2007年11月20日）

ビジネス・プロセス・アウトソーシングの利用は2011年までに倍増と予測

　米国Gartner Researchは先週末、ソフトウェア・ライセンス体系とソフトウェア市場に大きな影響を及ぼす広範な変化が業界内で起こりつつあるとの見方を示した。（2007年11月20日）

「LANDesk Compliance Manager powered by SIS」（LANDesk Software）

新会社法の施行（2006年5月）による内部統制の強化や、日本版SOX法（金融商品取引法）の成立（2006年6月）による情報開示の強化が求められるなか、多くの企業にとって、内部統制／コンプライアンス基盤を構築することが緊急かつ重要な課題になっている。本稿では、最先端のログ管理／フォレンジック技術を駆使して、クライアントPCやサーバを使用するユーザーの操作状況を的確にモニタリングし、問題の原因や兆候を経営者や第三者機関にわかりやすく報告するための基盤を提供する「LANDesk Compliance Manager powered by SIS」を紹介する。（2007年11月20日）

サービスデスクの導入組織が新たな正規プロセス・モデルへ移行

　米国コンピュウェアがこのほど発表した調査リポートによると、オーストラリアでは2010年までにIT部門のおよそ半数で、「ITIL Version 3」が本格的に運用される見通しだという。 （2007年11月19日）