調査＆リポート

2008年度は“北京オリンピック特需”に期待

　台湾の調査会社Witsview Technologyは先ごろ、2007年度における世界の液晶ディスプレイ（LCD）出荷状況を発表した。それによると、ノートPCや液晶テレビの販売が好調だったことから、出荷台数は前年比38％増の3億7,100万台を記録したという。（2008年01月22日）

効果が実感できる業務プロセス改革を“段階的な全体最適化”のアプローチで支援

　ビジネスの変化に即応できるITを──現在、多くの企業が自社基幹業務システムの再構築を迫られている状況にある。JUAS（日本情報システム・ユーザ協会）の「ユーザ企業IT動向調査 2006」によると、再構築の理由として最も多かった答えが「業務の効率化、プロセス改革のため」であった。（2008年01月18日）

あらゆる資産やポリシーを管理・分析し、最適なSOAガバナンスを実現

　アプリケーションやビジネス・プロセスなど、企業の情報システムに存在するIT資産を、共通のメタデータ・リポジトリに格納すれば、資産間の関係や相互依存性を可視化し、目標の進捗度や内部統制の徹底度などの指標を計測できるようになる。特に複数のプロジェクト間でサービスの再利用を行うことを前提とするSOAの開発プロセスでは、IT資産のガバナンスの実践が不可欠だ。（2008年01月18日）

ESBとBPELのシナジー効果で、SOA開発プロセス全体の生産性を高める

　ビジネス・ニーズに対するIT環境の迅速な対応――SOAがもたらすこのメリットを享受するには、どこに配置されたシステム／アプリケーションでも柔軟に連携可能とするインフラストラクチャが必要だ。そうしたインフラの構築手法として、現在、最も有効かつ現実的な選択肢と言えば、分散配置されたシステム／アプリケーションを単一のコミュニケーション・インフラに統合するESB（Enterprise Service Bus）が真っ先に挙げられる。（2008年01月18日）

レガシー・システムの価値はそのままに、ビジネス・プロセス統合／最適化を実現

　市場環境の変化に対して迅速な対応が求められる現在の企業経営においては、ITシステムも柔軟な構成が必要になってくる。しかし、従来から利用しているレガシー・システムを最新のITシステムへ移行すれば解決するというほど話は単純ではない。この課題への解決策としてソフトウェア・エー・ジーが提供しているのが、ビジネス・プロセス統合スイート「webMethods 7.1」だ。（2008年01月18日）

テレビやラジオ、新聞よりも重要な情報源と見なす人が増加

　南カリフォルニア大学アネンバーグ校Center for the Digital Futureは1月17日、米国人のインターネット利用状況について調査した結果を発表した。それによると、米国人はかつてないほど多くの時間をオンラインで過ごし、多くの人がインターネットをテレビやラジオ、新聞よりも重要な情報源と見なしていることが判明した。（2008年01月18日）

グローバル市場ではHPが首位を堅持

　米国GartnerおよびIDCの調査によると、米国Dellの小売店経由でのPC流通戦略が奏効し始め、2007年第4四半期には米国最大のPCベンダーとして米国Hewlett-Packard（HP）に対するリードを広げた。一方、HPは世界市場においてDell、台湾Acer、中国Lenovoを上回り、最大のPCベンダーの座を堅持した。（2008年01月18日）

2007年2月調査時から20ポイント近く増加

　米国CDW Governmentの調査によると、Windows Vistaへの移行に向けて評価やテストを実施する米国企業は着実に増えている。1年前の調査時に比べると、「Vistaを検討中／テスト中」と答えた企業は今回の調査で20ポイント近く増加した。（2008年01月16日）

上位25社には日本企業も13社がランクイン

　米国Wolters Kluwer Healthの特許データベース部門であるIFI Patent Intelligenceは1月14日、米国IBMが2007年に3,148件の特許を取得し、米国における特許取得件数が15年連続トップであったとの調査結果を発表した。 （2008年01月15日）

有力ベンダーが相次いで市場参入。2011年には約7億ドルの市場規模に

　米国の調査会社IDCが先週発表した調査報告書によると、大手企業の間では、データ量の急増に対応するため、オンライン・バックアップ・サービスを利用する動きが急速に広がっているという。（2008年01月15日）

原因は幼少期の教育？ 経営側と若手従業員側との溝が浮き彫りに

　ミレニアム世代と呼ばれる18〜31歳の従業員の存在が、IT担当役員にとって最大の悩みの種となっていることが、米国のIT人材会社Atlantic Associatesの調査で明らかになった。（2008年01月11日）

比較的緩やかな会計基準などが影響？

　米国Lord＆Benoitが1月9日に発表した調査リポートによると、米国の小規模な上場企業の場合、SOX法（Sarbanes-Oxley Act：米国企業改革法）への対応に要するコストは平均で7万8,474ドルで、米国証券取引委員会（SEC）の予測額より少なく、こうした企業の平均売上高の1％にも満たないという。（2008年01月11日）

メインフレームの場合とは異なる扱いに戸惑いも

　米国の調査会社Saugatuck Technologyによると、x86サーバの仮想化はメインフレームの場合と比べてまだまだ技術的に未熟な段階にあり、導入や運用時に予想外の苦戦を強いられるユーザー企業も少なくないという。Saugatuckのアナリストは、メインフレームに精通しているITマネジャーほどx86サーバの仮想化に苦労する傾向が強いと指摘している。（2008年01月09日）

SMB市場におけるSaaSの普及はスロー・スタートとも指摘

　ノークリサーチは1月9日、SMB（Small＆Medium Business：中堅・中小企業）向けIT製品／サービスに関する2008年の市場展望を発表した。（2008年01月09日）

目的指向が深刻化し、被害の分散化は過去最大に

　トレンドマイクロは1月8日、2007年度のウイルス感染被害年間リポートを発表し、この1年のウイルス状況を総括した。このリポートは、同社が2007年12月19日に公開した速報（2007年1月1日〜12月15日分）の最終版。（2008年01月08日）

ERP市場全体については引き続き堅調な伸びを予想

　アイ・ティ・アール（ITR）は1月7日、国内におけるERP市場の規模および動向を調査したリポート「ITR Market View：ERP市場2008」を発表した。（2008年01月07日）

一部ユーザーからは「使わせてくれ」と熱烈な要望はあるものの…

　2007年6月の発売と同時に、モバイル業界に一大旋風を巻き起こし、人気モバイル・デバイスの筆頭となった米国AppleのiPhone。しかし米国の調査会社Forrester Researchが先ごろ発表したリポートを読むかぎりでは、iPhoneが企業ユーザーにも“歓迎”される可能性は低いようだ。（2007年12月27日）

「3Gに対応すれば、さらにユーザーを獲得できる」と調査会社が指摘

　リリースから6カ月を経た「iPhone」でWebサイトを閲覧しているユーザーの数が、長い歴史を持つWindows Mobile搭載の携帯電話で閲覧している全ユーザー数を上回ったことが、米国Net Applicationsの調査から判明した。（2007年12月20日）

ノートPC好調が市場を牽引、通年予測も昨年を上回る見通し

　米国IDCが先ごろ発表した2007年第4四半期の世界PC出荷台数調査リポート「Worldwide Quarterly PC Tracker」によると、ノートPCの堅調な販売により、今年の年末商戦はPCベンダーにとって活気に満ちたものとなる見通しだ。（2007年12月19日）

1件当たり被害額が減る一方で被害者数は増加

　米国の調査会社Gartnerによると、米国では今年、一般消費者を狙ったフィッシング詐欺の被害が昨年よりも増加した。計算上は、360万人の米国成人が合計で32億ドルをだまし取られたという。フィッシング被害の補償が以前よりも受けやすくなったことが、せめてもの救いだとしている。（2007年12月18日）