［国内］【IDC調査】
2006年第1四半期の国内携帯電話市場、前年同期比17.5％増の高成長率を記録

（2006年06月06日）

　IDC Japanは6月6日、2006年第1四半期の国内携帯電話市場規模と今後の見通しについて発表した。それによると、前四半期以来堅調に推移している新規端末を中心にした買い替え需要を背景に、第1四半期の国内出荷台数は、前年同期比17.5％増の1,397万台となった。

　事業者別では、NTTドコモ用の携帯電話で、3Gサービス「FOMA」向けの最新機種が比較的順調な市場推移を示し、複数のPDC端末が追加出荷されたことも出荷台数を押し上げた。また、au／KDDI用の携帯電話も、音楽サービスを主眼とした「WINシリーズ」が先進ユーザーを中心に高く評価され、出荷台数を大きく伸ばした。

　ベンダー別市場シェアは、1位がパナソニック・モバイル、2位がNEC、3位がシャープの順で、前四半期と同様に、上位3社が1％以内の僅差で並ぶ混戦状況となった。

2006年第1四半期国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア

　また、4位以下の三菱電機、富士通、三洋電機、カシオ日立も出荷台数を伸ばしており、「特に、三菱電機の902シリーズとカシオ日立の最新WIN端末は一般ユーザーからの評価が高く、ここ数カ月連続して販売好調を維持している。高齢者向けを中心に安定した実績を持つ富士通、子供向け携帯端末の投入を開始した三洋電機の今後の動向も注目される」とIDC Japanは指摘している。

　方式別の出荷台数推移では、一時的にPDC端末が追加出荷されたことも影響し、すでに80％を超えている3G端末の比率に大幅な上昇は見られなかったが、2006年後半には90％前後にまで上昇する可能性が高い、とIDC Japanでは見ている。

　2006年全体の見通しについて、IDC Japanコミュニケーションズ部門シニアマーケットアナリストである木村融人氏は、「前半は、春モデルを中心として買い替え需要が好調に推移すると見られる。後半には、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）制度導入により、10％前後のプラス成長が期待できる。上位ベンダー間の混戦状況は今後も続く可能性が高い」と分析している。

　なお、木村氏は今年3月に2005年第4四半期の国内携帯電話市場規模を発表した時点では、2006年後半の成長予想を「5.0％以上」としていた。ちなみに、2005年通年の国内出荷台数は前年比0.5％増の4,432万台と2年ぶりのプラス成長を記録した。2005第4四半期の国内出荷台数は前年同期比7.1％増の1,163万台だった。

　今回の発表の詳細は、IDC Japanが発行したリポート「国内携帯電話市場 2006年第1四半期の分析と2006年～2010年の予測」に報告されている。

(Computerworld.jp)