［国内］【IDC調査】
法人向けVoIPサービス市場、2004年は695億円、2009年までの年間成長率は47.6％

（2005年06月23日）

　IDC Japanは6月23日、国内VoIP（Voice over IP）サービス市場動向調査の結果を発表した。これによると、2004年における国内VoIPサービス市場規模は、個人向けユーザー売上金額で717億9,700万円、法人向けが695億1,600万円となった。また、同市場の2005年～2009年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）はそれぞれ31.8％、47.6％と今後も大きく成長を続け、2009年には個人向けが2,860億6,300万円、法人向けが4,864億600万円に達するとしている。

　同社によると、2004年の国内音声市場は、個人向けVoIPが急速に普及したが、法人市場は依然PSTN（Public Switched Telephone Networks：公衆交換電話網）に大きく依存していた。しかし、その間、ドライカッパー活用型の電話サービスが登場し、VoIPの将来性を疑問視する見方が市場にあったものの、個人向け、法人向けともに、以下の理由で、国内のVoIPサービスは引き続き大きく成長するであろうと分析している。

　第1に、個人向けVoIP市場では、「0AB～J」タイプのVoIPサービスが開始されたことにより、ほぼすべてのFTTHユーザーがVoIPに加入する可能性が出ており、2009年末までにFTTHベースのVoIP契約者は800万件を超えると見込まれていることが挙げられる。また、個人向け市場では、いち早くVoIPサービスを開始したソフトバンクに続き、他のISPがVoIPを標準サービスとして提供するようになり、VoIPは、ブロードバンド・インターネットに不可欠なサービスとなりつつある。ソフトバンクBBのADSLユーザーの約95％がVoIPを利用しているのに加え、他のブロードバンド・ユーザーに何百万ものVoIPの潜在利用者が見込まれることから、IDCでは、ブロードバンドの普及が拡大するにつれてこの数はさらに増えると予測している。

　第2に、法人向けVoIP市場では、モバイル機能とアプリケーションを統合した付加価値サービスが、長期的に法人向けVoIP市場の成長要因として見込めることが挙げられる。ただし、企業ユーザーは、VoIPを利用する意向はあるものの、IPセントレックスのようなマネージドVoIPサービスのメリットにはまだ懐疑的であるため、法人市場での伸びは緩やかになるとIDCでは見ている。

　同社のコミュニケーションマーケットアナリスト、ダニエル・ニューマン氏は、「モバイルの機能を提供できることが、単なるPSTNからの乗り換えにとどまらないVoIP市場を発展させる要因となる。0AB～Jサービスは場所に依存するため、現在の利用方法を超えて音声市場を拡大していくことはできない。一方、VoIPは、モバイル機能を持つことでコミュニケーションを拡大し、新しい市場機会をもたらす可能性が高い」と分析している。

　今回の発表の詳細は、同社が発行したリポート「国内VoIPサービス市場　2005年～2009年：本格的普及の要因」に報告されている。同リポートでは、従業員数100人以上の企業のITマネージャーを対象に2005年2月に実施した「Japan WAN Managers Survey」の結果を基に、個人、法人別に国内VoIPサービス市場の動向を分析している。

国内VoIPサービスにおけるエンドユーザー売上金額の推移、2004年～2009年（単位：百万円）