セキュリティ

　情報セキュリティの確立、ITインフラの近代化といったいくつかの重要課題に関しては一定の前進が見られたものの、情報セキュリティの分野では今なお大きな課題に直面している──。米国情報技術協会（ITAA）が3月7日に発表した調査結果によると、米国連邦政府機関に務めるCIO（最高情報責任者）の多くがこのように考えているという。（2006年03月07日）

　米国連邦政府によるサイバー・セキュリティ戦略の策定から3年以上が経過しているにもかかわらず、国土安全保障省（DHS）、州政府、地方自治体がサイバー・セキュリティ対策をばらばらに実施しており、いまだに連携が不十分であることを浮き彫りにする2つの調査結果が発表された。 （2006年01月27日）

　米国ガートナーによると、米国で2005年5月までの12カ月間にATM（自動現金預払機）またはデビッド・カードによる銀行口座からの不正引き出しの被害を受けた消費者の数は、約300万人と推計されるという。また、この12カ月間の被害総額は約27億5000万ドル、平均被害額は9００ドルを超えるとガートナーは見積もっている。 （2005年08月03日）

　IDC Japanは7月11日、中規模以上の国内企業を対象に実施した通信環境の利用実態調査の結果を発表した。これによると、インターネットVPN、IP-VPNのいずれかの技術を導入している企業の割合は7割強、広域Ethernetをすでに利用している企業の割合は4割弱に上り、企業の間でIPベースの新型WAN技術の利用率が急激に高まっていることが明らかになった。（2005年07月11日）

　ガートナージャパンは2月28日、国内企業の会社員を対象に実施した個人情報の保有率に関する調査の結果を発表した。これによると、社内でPCを利用する人の54％が、顧客リストなど何らかの個人情報を自分で使用するPC内に記録していることが明らかになった。ほとんどの人が暗号やパスワードなどで適切に管理しているとはしているものの、ひとつ操作を誤れば、情報漏洩事故と隣り合わせであるという危険な実態も浮き彫りとなった。（2005年02月28日）

　ガートナージャパンは9月29日、国内企業の会社員を対象に実施したモバイル情報機器の社外持ち出しに関する調査の結果を発表した。これによると、ノートPCなどの社外持ち出しについて「ガイドラインが存在し、事前の許可が必要」と答えた人の割合は45.1％で、企業側が情報漏洩対策に力を入れつつあることが明らかになった。だがその一方で、「ガイドラインが存在しない」と答えた人は21.0％に達し、「ガイドラインは存在するが、許可は不要」と答えた人などと合わせると、全体の約半数が依然として自らの判断で日常的に持ち出しを行っているという危険な実態も浮き彫りとなった。（2004年09月29日）

　IDC Japanは8月4日、インターネットVPNおよびIP-VPNサービスの国内市場動向を発表した。これによると、両サービスの利用率は、2003年の51.9％から2004年には58.2％に上昇する見通しという。（2004年08月04日）

　IDC Japanは11月17日、国内セキュリティ・アプライアンス市場の2003年上半期（1〜6月）の出荷実績と2007年までの市場規模予測を発表した。これによると、2003年上半期の国内セキュリティ・アプライアンス製品の出荷金額は、前年同期比5.0％増の82億円となった。また、2003年通年の総出荷金額は、前年比4.6％の170億円になる見通しという。（2003年11月17日）

　調査会社IDC Japanは5月6日、国内セキュリティ・アプライアンス・サーバ市場の2002年の出荷実績と、2007年までの市場規模予測を発表した。これによると、2002年の国内セキュリティ・アプライアンス・サーバ市場の出荷金額は183億円を記録した。2003年以降も、年間平均7.0％で成長を続け、 2007年の市場規模は256億円に達する見込みという。（2003年05月06日）