ソフトウェア＆サービス

　米国IDCと米国ガートナーのデータクエスト部門は5月24日、2005年の世界のリレーショナル・データベース管理システム（RDBMS）市場の調査結果をそれぞれ発表した。それによると、2005年にはOracleのLinuxへの移行が進み、オラクルが引き続きRDBMS市場のトップの座を維持した。 （2006年05月26日）

　米国コムスコア・ネットワークスが5月22日に発表したオンライン検索市場調査（2006年4月）によると、1位のグーグルの検索エンジンが9カ月連続でシェアを拡大（前年同月比）したのに対し、2〜5位の検索エンジンはすべてシェアが縮小している。 （2006年05月23日）

　マイクロソフトは4月27日、2006年度第3四半期決算（3月31日締め）を発表した。これによると、同四半期決算の売上高は、新製品投入の効果などによって、前年同期（96億ドル）比13％増の109億ドルとなった。だが、1株当たりの利益（EPS）は、アナリストの予想を若干下回る結果となった。（2006年04月28日）

　IDC Japanは4月27日、国内企業のビジネス・アウトソーシング（人事、カスタマー・ケア、財務・経理、調達・購買など一般業務の外部委託）の動向を発表した。それによると、2005年の市場規模は7,859億円に達し、前年比10.8％増の高成長を記録した。（2006年04月28日）

　IDC Japanは4月5日、国内ソフトウェア市場の2005年実績（推計値）と2006年〜2010年の予測を発表した。それによると、2005年の国内ソフトウェア市場規模は2兆59億円となった。また、2006年から2010年まで年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate: CAGR）は3.9％で推移すると見ている。 （2006年04月05日）

　IDC Japanは4月3日、2005年の国内ITサービス市場規模と2010年までの推移予測を発表した。それによると、2005年の同市場の売上金額は前年比3.4％増の4兆7,275億円で、企業のIT投資意欲の回復を背景に堅調な成長を示した。2005〜2010年の5年間の年間平均成長率（CAGR）は3.5％で、2010年には5兆6,232億円に達する見通しという。 （2006年04月03日）

　IDC Japanは3月23日、国内ITアウトソーシング市場の最新動向と規模予測を発表した。それによると、2005年の市場規模は前年比7.0％増の1兆7,863億円で安定成長を続けている。2005年〜2010年は年間平均成長率（CAGR）6.2％で推移し、2010年には2兆4,092億円規模に達する見通しという。（2006年03月23日）

　米国IDCは3月13日、世界のストレージ・ソフトウェア市場規模の速報値を発表した。これによると、2005年第4四半期の市場成長率（売上金額ベース）は11.2％となり、9四半期連続の2ケタ成長を記録、2005年通期の売上金額は前年比12.6％増の89億ドルに達した。（2006年03月13日）

　独立系IT調査会社のノークリサーチは12月20日、国内の中堅・中小企業向けERP（Enterprise Resource Planning）市場の調査結果を発表した。これによると、2004年度の同市場のベンダー・シェア1位は前年に引き続き富士通であった。多くの国内ベンダーが好調ぶりを示したなか、鳴り物入りで同市場に参入した外資系ベンダーのSAPジャパン、日本オラクルはまだ明確な実績を上げておらず、「日本式チャネル販売と商慣習の壁に難儀している」という実態が明らかになった。（2005年12月20日）

　米国フォレスター・グループは12月14日、北米のオンライン消費者販売市場（オークション、旅行を含む）予測を発表した。これによると、同市場の売上金額は今後5年間に年平均成長率（CAGR）14％で拡大を続け、2010年には約3,290億ドルに達する見通しという。今回の予測は、同社の2004年9月時点のものより130億ドル高くなっている。 （2005年12月16日）

　A.T. カーニーの日本法人は12月15日、ITならびにビジネス・プロセス、コールセンターをはじめとする業務／サービスのオフショアリング先（業務・機能の海外移転先）としての世界主要国の魅力を分析した『オフショアサービス市場魅力度調査』の最新結果を発表した。これによると、総合でトップとなったのは2004年に引き続きインド。ただし、中国をはじめとする他のアジア地域や東欧、中東／アフリカといった地域の諸国も魅力を増しており、ユーザーにとっての候補国は確実に広がっているとしている。（2005年12月15日）

　CIO Magazine米国版の月例調査「CIO Magazine Tech Poll」によると、CIO（最高情報責任者）が予測している今後1年間のIT支出の伸び率は、9月度ﾞ調査で今年最高の9.3％に高まった後、10月に5.2％に落ち込んでいたが、最新の11月度ﾞ調査ではやや回復し5.7％となった。（2005年12月06日）

　日本ブランド戦略研究所は12月5日、国内主要250社のWebサイトの内容を評価する調査「企業情報サイト調査2005」の結果を発表した。この調査は、インターネットの個人ユーザーが各企業のWebサイトを閲覧し評価するもので、昨年に続いて2回目となる。（2005年12月05日）

　早稲田大学電子政府・自治体研究所は11月30日、世界の32の国と地域を対象に実施した電子政府の構築度に関する調査結果を発表した。これによると、進捗度の総合順位で1位にランクされたのは昨年に続いて米国。日本は4位となり、昨年の調査時の7位から順位を上昇させた。（2005年11月30日）

　IDC Japanは2005年11月10日、日本版SOX法の施行に伴い発生する国内IT市場の投資規模の予測を発表した。この発表によると、SOX法を含むコンプライアンス全体に費やされる投資は、現時点ではわずかだが2009年には7,000億円を超える見込みだという。（2005年11月30日）

　IDC Japanは11月10日、現在、制定作業が進められている通称“日本版SOX法”が国内IT市場に与える影響についての調査結果を発表した。これによると、日本版SOX法を含めたコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスへの対応を目的としたIT投資額は2006年から急激に増加し、2009年には7,000億円規模に達するとしている。（2005年11月10日）

　IDC Japanは11月8日、産業別に見た国内ITサービス市場動向に関する調査結果を発表した。これによると、2005年以降もITサービス市場は堅調に推移する見込みで、とりわけ小売り、金融、製造の各産業において、ITサービスの利用が平均を上回る伸びを示す見通しだという。ちなみに、2004年の同市場の売上げ規模は前年比2.9%増の4兆5,741億円。2004年から5年間の市場全体の年間平均成長率（CAGR）は4.0％で、2009年の市場規模は5兆5,616億円に達すると見られている。（2005年11月08日）

　IDC Japanは2005年10月17日、国内ソフトウェア市場規模の実績と2009年までの市場規模予測を発表した。2004年の国内ソフトウェア市場規模は1兆9,106億円、対前年比5.3％のプラス成長となったという。また、今後5年間は年間3.9％の平均成長率で成長し、2009年の市場規模は2兆3,099億円に達する見込みだという。（2005年10月17日）

　IDC Japanは10月5日、国内中堅企業（従業員数100〜1,000人）を対象としたIT投資動向調査の結果を発表した。これによると、中堅企業の2005年度から2006年度にかけてのIT投資額は、対前年比で増加する傾向にあることが明らかになった。また、中堅企業にとって重要な投資先であるITアウトソーシングの導入効果については、「必ずしも期待どおりでない」との回答が多く寄せられたとしている。（2005年10月05日）

　CIO Magazine米国版の月例意識調査によると、CIO（最高情報責任者）の技術支出予測は上昇した。 （2005年10月04日）