［米国］【Accenture予測】
アクセンチュア、データセンターの消費電力予測リポートを発表――EPAの見解を支持

「データセンターには電力効率を改善する余地がある」

（2008年06月30日）

　米国Accentureは6月26日、「データセンターの消費電力に関する予測リポート」を発表した。同リポートは、「米国環境保護庁（EPA）が2007年8月に発表した米国内のデータセンターの消費電力に関する調査リポートを、大筋で支持する」としており、「データセンターにはまだ電力効率を改善する余地がある」と結論づけている。

　これはAccentureがカリフォルニア州サンタクララで開催された「Data Center Energy Summit 2008」で明らかにしたもの。同レポートは、最新技術を導入した複数の大規模データセンターの協力を得て、18カ月間以上に渡り電力に関するデータ収集を行い、17件の事例研究を基に調査／分析／予測したものである。

　AccentureとEPAのリポートを比較すると、EPAのほうがいくぶん楽観的な予測となっている。その理由は、同リポートの基となったデータが、業界識者の予測や推定に基づくもので、現実のデータによる裏付けが制限されていたためである（関連記事）。

　EPAのリポートでは、2006年におけるデータセンターの電力消費量は600億kWhで、米国全体の電力消費量の1.5％を占めたと記されている。そのうち、連邦政府機関のデータセンターの電力消費量は、約60億kWhだったという。

　また、現状のままでは、2011年の消費電力量は、現在の約2倍となる1,000億kWhに達すると予想され、この電力需要に対応するためには、新たに10基の発電所を建設する必要があると報告されている。それを回避するためには、既存のサーバやストレージを統合し、電力管理や液体冷却などのベストプラクティスと最新技術を組み合わる必要があるとしている。こうした取り組みにより、データセンターの電力消費量は、パフォーマンスを犠牲にすることなく、約半分に削減できるケースもあると指摘していた。

　EPAの「Energy Star プログラム」チーム・リーダーで、同リポートの作成を担当したアンドルー・ファナラ（Andrew Fanara）氏は、Accentureのリポート発表を受け、「われわれが提示した数字が非現実的なものではなく、十分に達成可能であることが証明され、非常にうれしく思うと同時に安堵した」とのコメントを発表した。

　Fanara氏によると将来、地球温暖化防止などの観点から、政府が電力を大量消費している団体／会社に何らかの協力を求める可能性はあるものの、今のところ、データセンターの消費電力を規制する動きはないという。

　「政府がデータセンターを対象にした電力規制の立案を検討しているという話は、聞いていない」（Fanara氏）

　Accentureで同レポートを監修した上級リサーチャーのテレサ・タング（Teresa Tung）氏は、「今回のリポートで示した調査結果は、EPAによる研究結果を追認するものだと考えている。ただし、サーバの仮想化や電力管理ツールの導入、可変速ファンの利用など、特定のベスト・プラクティスや最先端技術が普及するなら、将来の展望は（EPAのリポートよりも）さらに明るいものとなる」としている。

　しかし、最先端技術を導入すれば、データセンターは消費電力削減に努めなくてよいという話ではない。

　「技術が進歩すれば、さまざまな省エネ対策を講じることが可能になる。しかし、それでもなお、データセンターが消費するエネルギーは膨大な量なのだ」（Tung氏）

(James Niccolai／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)