［米国］【労働統計局調査】
IT関連の雇用が大幅減少、7月だけで1万3,000人分が喪失

「大統領選が終わるまで雇用情勢は変わらない」と専門家

（2008年08月07日）

　米国でIT関連の雇用が減少している。米国労働省の労働統計局（BLS：Bureau of Labor Statistics）がこのほど発表した7月の雇用統計によると、前年同月に比べIT関連の雇用は大幅に減少した。

　BLSが8月1日に発表した「Economic News Release」を見ると、4ページ目でIT関連の雇用に短く触れているにすぎない。これは、「IT関連の職を得るのは難しくなりつつあるという情勢認識を、すでに多くのIT業界関係者が実感している」との認識の表れかもしれない。

BLSが発表した「Economic News Release」

　BLSによると、情報産業の場合、7月に1万3,000人分の雇用が失われ、過去12カ月では4万4,000人分が失われた。また電気通信関連では、7月に5,000人分の雇用が喪失したという。

　BLSの統計は、大手企業の間でITスタッフを削減する動きが出てきたことを裏付けるものだ。IT分野の雇用問題に詳しい調査会社Janco AssociatesのCEO、M. ビクター・ヤヌライティス（M. Victor Janulaitis）氏も、各種の要因に促されてIT専門スタッフに対する需要が徐々に減少しつつあることが、過去18カ月間のIT雇用のトレンドからうかがえると指摘する。

　現在、企業の多くはコスト抑制モードに入っており、IT関連の投資にも積極的ではない。一方で、これまでの仕事のやり方を全面的に見直すよう迫るような新技術も登場していない。唯一の例外は「Web 2.0ベースの技術」（Janulaitis氏）だったが、すでに投資のピークを過ぎたとの見方もある。

　「6～8カ月前は、Web 2.0技術への需要が若干伸びていた。だが、景気の減速に伴ってそれもなくなった」（Janulaitis氏）

　失われたIT関連業務の一部はアウトソーシング・ベンダーに委ねられている。最近では、中層から下のIT管理業務をアウトソーシングする動きも広がってきた。

　また、コスト削減を目的とした業務の自動化や、少数のスタッフに多くの仕事を割り振るなどの取り組みにより、消滅してしまった仕事もある。企業が比較的重要度の低いITスタッフ（いわゆるレベル2スタッフ）の削減を目指しているのは明白であろう。

　Janulaitis氏は、「アシスタントやレベル2スタッフは、新人であれベテラン社員であれ、削減の対象だ」としたうえで、大統領選挙が終わり、すべての決着がつくまでIT関連の雇用情勢は変わらないとの見方を示している。

(Ephraim Schwartz／InfoWorld米国版)