［世界］【Symantec調査】
高まるグリーンITへの関心、7割の企業はデータセンターの環境対策に前向き

取り組みのトップ3は「サーバの統合」「仮想化」「省エネ機器へのリプレース」

（2007年11月21日）

　世界14カ国800社以上を対象にした米国Symantecの最新国際リポート「Green Data Report 2007」によると、調査対象企業／組織の7割がデータセンターのグリーン化に前向きだという。

　同調査は、Symantecが今年発表した「State of the Data Center」への補足として今年9月に実施されたもの。フォーブス誌の「グローバル2000」に名を連ねる大企業から公共機関に至る世界14カ国800以上の企業／組織のデータセンター担当マネジャーに回答を依頼した。

　調査結果を基に作成された同リポートによると、データセンターのグリーン化を前向きに考えているのは71％に上っている。また約半数（46％）は検討中もしくは計画／試験段階にあるが、実際に着手したのは14％にすぎない。

　Symantecのストレージ管理担当ディレクター、ショーン・デリントン（Sean Derrington）氏は、「グリーン・イニシアチブの難点は実現に手間がかかること」と前置きしたうえで、「サーバの統合、サーバの仮想化、そして古い機器をより省エネ型の製品に入れ替えるなど、さまざまなデータセンター環境対策を多くの企業は真剣に検討中だ」と述べている。

　企業がグリーン化に取り組んでいるのは、環境保護という観点からだけではない。データセンターのマネジャーが省エネ製品への移行を検討するようになったのは、電力料金の上昇も一因だ。グリーンITを促す要因としては、ほかにもコスト節約というメリットの享受や、ビジネス部門に対するSLA（Service Level Agreement）の達成というプレッシャーもある。

　グリーン・プラクティス／製品への取り組みは国や地域によって異なっている。例えば米国では29％の企業しか採用していないのに対し、日本を含むアジア太平洋地域では約60％、欧州では55％の企業がグリーン・ポリシーを策定済みだ。

　カナダ国内のデータセンターはおよそ半数がグリーン化されたと、同リポートには記されている。「グリーンITへの注目が高まったことは、特に在カナダ企業にとって本格的に取り組むよい機会だと言える。カナダでは、半数近くの企業が何らかのグリーン・ポリシーを施行している」（Derrington氏）

　回答者はグリーン化に向けた自社の取り組みをそれぞれ挙げており、そのトップ3は、サーバの統合、サーバの仮想化、古い機器から省エネ製品への入れ替えだった。

　Derrington氏によると、企業のグリーン化戦略にはソフトウェアも重要な役割を果たすという。グリーン・ポリシーを定めているデータセンターは、サーバの仮想化、サーバの統合、データの重複除外、ストレージの仮想化なども実施することが多い。

　Symantec自身については、梱包材を極力減らし、顧客にライセンス・キーをオンラインで発行するなどの電子的な方法に移行することで、グリーン化を図っている。

　「Symantecが2005年に買収したVeritasのストレージ製品ラインは、チャネルと企業にぜひ活用してほしいソリューションだ」とDerrington氏は言う。Symantecは現在、顧客がストレージ利用率を30～80％改善できるよう、さまざまな方法を検討中だ。「今後は階層型ストレージとサーバの統合方法を改善することで、Veritasデータセンター・ソフトウェアの機能追加に引き続き力を入れていく」と同氏は語る。

　企業にも、またグリーン化運動全体にも課題は残っている。だが、どの組織であれ、貢献できる分野はあるというのがDerrington氏の考えだ。「製品の梱包方法を変えるというように、改善できる分野はたくさんある。人手に頼ってきた作業をオンライン化したり、もっと環境に優しい製品が開発できるようにベンダーと協力したりするのも、グリーン化への立派な取り組みの1つだ」

(Maxine Cheung／ITBusiness カナダ版)