［米国］【Lord＆Benoit調査】
小規模上場企業のSOX法対応コスト、SEC予測より少ない8万ドル弱に

比較的緩やかな会計基準などが影響？

（2008年01月11日）

　米国Lord＆Benoitが1月9日に発表した調査リポートによると、米国の小規模な上場企業の場合、SOX法（Sarbanes-Oxley Act：米国企業改革法）への対応に要するコストは平均で7万8,474ドルで、米国証券取引委員会（SEC）の予測額より少なく、こうした企業の平均売上高の1％にも満たないという。

　SECの予測によると、小規模上場企業（株式時価総額が7,500万ドル未満）のSOX法対応コストは9万1,000ドルだった。Lord＆Benoitのボブ・ベノイト（Bob Benoit）氏は、「SOX法の制定以来、議会ではこの法律の問題点として、コンプライアンス・コストの高騰がやり玉に挙げられてきた」と同リポートに記している。

　EnronやWorldCom、Tycoの相次ぐ粉飾会計を受け、議会は2002年にSOX法を制定した。ただし、大規模企業への適用は2004年に開始されたが、小規模企業については、議会は同法への対応を遅らせることを決めている。

　その結果、小規模上場企業に現在適用されている内部統制に関する会計基準は、非上場企業が従っている基準よりも緩やかなものになっていると、Benoit氏は指摘する。なお、非上場企業に対しては、AICPA（米国公認会計士協会）の定める基準が適用されている。

　議会は現在、小規模上場企業を対象としたSOX法対応の開始猶予期間を延長することを検討中だ。仮に猶予期間が延長されないとすると、小規模上場企業は今会計年度から、財務報告の内部統制に関する経営陣の評価を提出する必要が出てくる。具体的には、2008年12月15日以降を期末とする会計年度から、この評価について外部監査人の証明書を取得しなければならない。

　Lord＆Benoitが今回実施した調査はさまざまな業種にわたる29社を対象にしたもので、その株式時価総額の平均は2,470万ドル、売上高の平均は970万ドルとなっている。Lord＆Benoitは小規模上場企業3,000社以上に調査への回答を依頼したが、それに応えたのは29社にとどまった。

　Lord＆Benoitによると、SOX法対応コストの平均額7万8,474ドルのうち、経営陣の評価を提出するためのコストが5万3,724ドル、監査人の証明書を取得するためのコストが2万4,750ドルを占めている。

　小規模上場企業では大規模企業と比べてコンプライアンス・コストの負担が相対的に大きいと、猶予期間延長の支持派は主張する。調査会社AMRリサーチによると、2004年にSOX法対応のために支出された費用は米国全体で55億ドルに上った。現在では年間60億ドルを超えている。

　2006年以降のSECのリポートでは、米国における小規模上場企業の数は7,402社とされている。一方、SOX法の適用対象となっている大規模上場企業は5,000社近くに上っている。

(Jon Brodkin／Network World米国版)