トレンド

　「日本のCIOは内部統制とセキュリティ対策に追われていて、ビジネス・プロセスの改善に対する優先度が相対的に低い」。ガートナー・ジャパンが4月13日に発表した世界のCIOに対する意識調査の結果から、そんな実態が浮き彫りになった。 （2006年04月13日）

　米国の企業内部で行われているソフトウェアの不法コピーは、業種別では製造業とIT業が特に顕著で、主にサーバおよびセキュリティ・ソフトウェアがターゲットにされていることが、米国ソフトウェア情報産業協会（SIIA）が4月5日に公表したリポートで明らかになった。 （2006年04月05日）

　独立系調査会社の米国ポネモン・インスティテュートは3月16日、プライバシーとデータ保護に関する調査結果を発表した。これによると、889人の回答者のうち約57％が、職場での電子メールやインターネットの利用を雇用主によって監視されることを「容認する」と答えたという。一方、政府がメールやインターネットの利用を監視しても「構わない」という回答は45％にとどまった。（2006年03月16日）

　政府機関向けのITベンダーである米国CDWガバメント（CDW-G）は3月6日、米国連邦政府職員の在宅勤務に関する最新の年次調査結果を発表した。これによると、「在宅勤務をときどき行っている」という連邦政府職員の割合は43％となり、前回（2005年）の調査結果の19％から大きく拡大したとしている。（2006年03月06日）

　Itaniumサーバ製品の普及を促進する「Itanium Solutions Alliance（ISA）」は2月7日、国内市場において「2007年までにRISCサーバ市場の5割を獲得する」ために、協調関係を強化していくと発表した。 （2006年02月07日）

　電子情報技術産業協会（JEITA）は今年12月22日、2005年の国内における電子工業生産の概況、ならびに2006年の見通しを発表した。これによると、2005年の国内生産は、前年比4.0％減の18兆9,623億円と3年ぶりにマイナス成長となる見込みとしている。対して、2006年の国内生産は、景気も踊り場を脱し回復基調にあるとして、前年比2.3％増の19兆3,891億円とプラス成長に転じると予測した。（2005年12月22日）

　米国IDCは12月20日、全世界のPC出荷台数予測を発表した。これによると、2005年の同市場は、昨年および今年3月時点での予測を大きく上回り、最終的には2億770万台に達する見通しという。（2005年12月21日）

中国の公的なインターネット統計機関CNNICがまとめた最新の調査レポートによると、世界のインターネット検索エンジン最大手の米グーグルは、中国市場で、最大のライバルに後れを取っている。それは同社に戦略の見直しを促しそうだ。（2005年08月31日）

世界の携帯電話機市場は今年（2005年）第1四半期にも力強い伸びを示した。ほとんどの大手メーカーの携帯電話機出荷台数は、前年同四半期比で2桁成長となった。（2005年04月28日）

　IDC Japanは今年1月13日、同社主催のセミナー「IDC Predictions 2005」において、2005年以降の日本国内におけるIT投資の予測値を発表した。（2005年01月13日）

　IT市場調査会社の米国ガートナーによると、今年（2004年）の世界のPC出荷台数は、いくつかの経済成長の兆しのなかで企業の財布の紐がゆるむ結果として、西暦2000年対応に伴う前回の需要拡大期の出荷台数よりも約13.6％も多くなる見通しだ。（2004年05月21日）

　独立系IT調査会社のノークリサーチは5月10日、日本全国の中堅・中小企業を対象に実施した「ITのサービス・サポートに関するユーザー実態調査」（有効回答：666社）の結果を発表した。これによると、ユーザーは、ITサービスの提供元であるベンダーに対して、サービス・サポート分野では一定の評価を与えているものの、ソリューションの提案、経営の視点からのコンサルテーションといった戦略面でのサポート力に不満を抱いているという傾向が明らかとなった。（2004年05月10日）

　米国IDCのアナリストが4月13日に語ったところによると、2003年の世界の大手ITサービス・ベンダー上位30社の売上高合計は約2092億ドルで、前年を10％上回った。この高成長は、主に、アウトソーシング・サービス収入の拡大によるものという。（2004年04月14日）

　ここ数年、低迷を続けてきた国内企業のIT投資だが、ここにきて回復基調にあることを示す有力な調査結果が相次いで発表されている。はたして国内IT投資は本当に回復しつつあるのか。これらの調査結果をひもときながら、その潮流を探ってみる。（2004年03月04日）

　ガートナージャパンは1月28日、国内企業に勤める一般社員を対象として昨年11月に実施したナレッジ・マネジメントに関する意識調査（有効回答数：632）の結果を発表した。これによると、国内企業の一般社員はナレッジ・マネジメントの効果について、情報の入手のしやすさ、共有の促進、といった点には満足しているものの、入手しやすくなった情報を十分にビジネスに活用しきれていないという認識が高いことが明らかになった。（2004年01月28日）

　月刊CIO Magazineは1月7日、日本企業を対象に実施した国内IT投資動向調査の結果を発表した。これによると、国内企業のIT投資意欲は、2003年度（2003年4月〜2004年3月）に底を打ち、2004年度（2004年4月〜2005年3月）には一定の回復を見せる見通しだ。また、国内企業の 2004年度の最重点投資分野は「ネットワーク・セキュリティ」であることが明らかになった。（2004年01月07日）

　米国ゴールドマン・サックス、ハリス・インタラクティブ、ニールセン／／ネットレイティングズは1月5日に発表したeSpendingレポートで、2003年11月1日〜12月26日のオンライン販売業者の売上高（旅行は除く）は2002年の同時期を約35％上回り、過去最高の185億ドルに達したとの推計を発表した。この推計は、9517人のオンライン利用者からの情報に基づくものという。（2004年01月06日）

　2003年11月22〜28日の週には、次のようなIT市場に関するアナリスト・レポートが発表された。（2003年12月01日）

　IT市場分析各社は、11月3〜7日の週に次のようなレポートを発表している。（2003年11月12日）