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多くの企業が「経営層がWeb 2.0技術の経済的効果を理解していない」と回答

米国の経営コンサルティング会社McKinsey＆Companyが先ごろ発表した、「エンタープライズ2.0」（企業におけるWeb 2.0系技術の採用）に関する最新のリポートによると、この1年間で多くの企業がブログやWiki、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、マッシュアップといったWeb 2.0系技術を採用し、1社当たりで平均3種類のWeb 2.0ツールが業務で活用されているという。だが、現在の状況を見るかぎり、エンタープライズ2.0は順調に進展しているとは言いがたいようだ。（2008年07月31日）

「IT業界の雇用はまだマシなほう」と専門家は指摘

　米国のITワーカーの間で、景気後退に伴う雇用不安が広がっている。7月23日に発表された調査レポートによると、ITワーカーの多くが、米国経済の弱体化により、今後ハイテク業界で新たな職を見つけたり、現在の職を維持したりする際に、悪影響が出るのではと不安を感じているという。（2008年07月24日）

「IT投資ではアーキテクトが経営陣をリードすべき」と提言

　企業においてEA（エンタープライズ・アーキテクチャ）の策定を担うエンタープライズ・アーキテクトは、現在の不透明な経済情勢を逆手に取り、ビジネス部門とのコラボレーションをさらに促進していく必要があると、米国の調査会社Forrester Researchが最新のリポートの中で提言している。（2008年07月08日）

投資家たちは7月末の第2四半期決算に期待

　米国の株式市場では、AppleやGoogle、Amazon.comなどこれまで好調を維持してきたIT関連企業が6月に入って軒並み株価を下げており、景気後退懸念の高まりと相まって投資家の間で不透明感が増している。（2008年07月04日）

景気悪化やエネルギー価格高騰などの影響で、グリーンITへの投資が後回しに

　グリーンITが叫ばれる昨今だが、最近の調査によると、ITバイヤーの多くはいくら環境に優しくてもパフォーマンスを犠牲にしてまでグリーンITに投資するつもりはないようだ。（2008年07月01日）

「データセンターには電力効率を改善する余地がある」

　米国Accentureは6月26日、「データセンターの消費電力に関する予測リポート」を発表した。同リポートは、「米国環境保護庁（EPA）が2007年8月に発表した米国内のデータセンターの消費電力に関する調査リポートを、大筋で支持する」としており、「データセンターにはまだ電力効率を改善する余地がある」と結論づけている。 （2008年06月30日）

Mac上でWindowsを動かす仮想化ソフトの存在が採用の動機に

米国Yankee Groupは6月26日、企業でのMacの採用状況に関する調査結果を発表した。それによると、企業の80％近くが社内でMacを使用しており、その割合は2年前の調査結果と比べて倍近くに増えているという。（2008年06月27日）

中欧／東欧／中東／アフリカ地域での市場拡大が成長を牽引

　米国の調査会社IDCは6月25日、世界におけるオンライン広告市場規模予測を発表した。それによると、オンライン広告支出額は今後、年率15％から20％で急伸する見通しだという。同社では「この成長率は記録的だ」としている。（2008年06月26日）

国別トップレベル・ドメインに限ると33％も増加

　2008年第1四半期（1月-3月期）のドメイン名登録数が前年同期比で26％も増加したことが、米国VeriSignの調査リポートで明らかになった。依然として高いペースで増え続けていると、同社では分析している。（2008年06月17日）

システム刷新需要、コンプライアンス対応などが成長を下支え

　IDC Japanは5月19日、国内における中堅・中小企業のIT市場動向を発表した。それによると2007年の同市場規模は、前年比4.8％増の3兆8,341億円に達したという。IDC Japanはこの結果について、「2007年前半までの好調な業績によるシステム刷新需要の増加、金融商品取引法（日本版SOX法）、製品安全法制といったコンプライアンス対応によって、IT投資が堅調に推移したため」と分析している。（2008年05月20日）

「技術面ばかりに固執してはダメ」と辛口アドバイス

　仮想世界プロジェクト（仮想世界の構築）の90％は、プロジェクト開始から18カ月以内に失敗し、撤退を余儀なくされる――。調査会社の米国Gartnerは5月15日、スペイン・バルセロナで開催中の自社コンファレンス「Gartner Emerging Trends Symposium/ITxpo 2008」において、こんな予測を発表した。（2008年05月16日）

検索連動型広告は30％増とグーグルの好調さを物語る結果に

　米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）が5月15日に発表した調査リポートによると、米国での2007年のオンライン広告支出は、2006年に比べて26％増加し、212億ドルに達したという。 （2008年05月16日）

仕事／プライベートの両面でコミュニケーション技術の活用が進む

　世界各国で働く人々の16％が、仕事とプライベートの両方で少なくとも7種のデバイスと、インスタント・メッセージング（IM）やテキスト・メッセージング、Web会議システム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）といった9種のアプリケーションやシステム、サービスを駆使するという、“ハイパーコネクト”な状態にあることが、最新の調査から判明した。（2008年05月15日）

2012年度には倍近くの107億Kwhへの拡大を予想

　ミック経済研究所は5月7日、日本国内のデータセンターにおける消費電力量やグリーンITへの取り組みの実態を調査した「データセンター市場の消費電力とグリーンIT化の実態調査 2008年度版」を発表した。それによると、国内データセンターの総消費電力量は、2007年度で57億Kwhとなり、現状の省エネ対策を継続したと仮定した場合でも、2012年度には107億Kwhと2倍近くまで増加することが予想されている。（2008年05月07日）

マイクロソフトは3位、ヤフーはトップ10圏外

　米国の調査会社Millward Brownが4月21日に発表した「世界で最も強力なブランド企業トップ100」で、米国Googleが米国Microsoftや米国Appleを制し、3年連続でトップとなった。（2008年04月22日）

「求職者、求人企業の双方にとって悪影響をもたらす」

　米国Forrester Researchが先ごろ発表した調査結果によると、Dice.comやMonster.comといったオンラインの就職支援サイトを使って求職者が仕事を探すことが困難になってきており、雇用企業の求人が埋まらない事態が発生する可能性があるという。同社は、企業の求人サイトや就職支援サイトのユーザビリティおよびパフォーマンスをテストし、大半が合格点に達していない点を問題視している。 （2008年04月10日）

「グリーンIT」が次世代のコンプライアンス関連のIT基盤となる可能性も

　IDC Japanは4月2日、2012年までの国内コンプライアンス市場規模予測を発表した。これによると、国内コンプライアンス市場は、2007年〜2012年の年間平均成長率（CAGR）23.0％で拡大し、2012年には1兆8,200億円規模に達する見通しという。（2008年04月03日）

「いずれも効率的なIT環境の実現に貢献」とアナリストが指摘

　最近実施された2つの調査によると、大企業のITマネジャーは今後、データセンターを効果的に稼働させるために、さまざまな自動化技術を導入し、ITILなどのベスト・プラクティス・フレームワークを採用することになりそうだ。（2008年04月02日）

総投資額は少なくとも5,950億ドルに達すると試算

　オーストラリアの市場調査会社S2 Intelligenceは3月12日、ほとんどの大企業は2年以内に、炭素会計／サステナビリティ（Sustainability：持続可能性）を報告するシステムに対し、Y2K（西暦2000年）対応のときの3倍の額を支出することになるとの見通しを発表した。（2008年03月13日）

防衛業界と並び、深刻な人材難が続く

　米国の政策調査機関NFAP（National Foundation for American Policy）は3月10日、2007年12月から2008年2月にかけて実施した求人に関する調査結果を発表した。それによると、高度なスキルを有する人材が、例えばIT業界で1社当たり平均470人、防衛業界で1社当たり平均1,265人不足しているという。（2008年03月12日）