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米国政府に雇用喪失を遅らせるための対策を勧告

　米国ブルッキングス研究所が今週発表した調査結果によると、オフショア化により今後数年間、プログラミングやソフトウェア開発、またデータキー入力などのバックオフィス業務は、これら職種の雇用が最も多い都市部で2割も失われるという。 （2007年02月21日）

2006年12月の2.5％から2007年3月には2.3％へ

　「Windows Vista搭載PCの売上げの急増が、コンピュータ市場でのアップルのシェアを一時的に低下させる」。金融アナリストの一人が2月16日、そうした予想を明らかにした。ただし、彼自身の調査では、全国規模の家電チェーン店においては、ほとんどの店舗でVistaの販売本数が予想を下回っているという。 （2007年02月20日）

　米国ガートナーは2月14日、約1,400人のCIOを対象にIT戦略に関する調査と、同調査を基にした分析結果を発表した。それによると、多くのCIOはIT部門の社員にはビジネス・センスが必要であると考えていることが浮き彫りになった。（2007年02月16日）

　国際知的財産権同盟（IIPA）が2月12日に公表した報告書によると、米国製ソフトウェアの海賊版を生産・販売するなどして同国の企業に損害を与えた国のワースト1位は中国で、2位はロシアだという。これら2国による2006年の損害額は40億ドル以上と推定されている。（2007年02月13日）

　VistaはPCの売上げに予想以上に貢献し、いちばんの売れ筋はHome Premium――一般向け発売から1週間後の調査で、こんな結果が明らかになった。 （2007年02月09日）

　米国フォレスター・リサーチが2月8日に発表した調査リポートによると、米国の中小規模企業（SMB）における2007年のIT支出額は前年比2％の伸びにとどまる見込みだ。8％を記録した昨年とは異なり、今年は支出を抑える傾向にある。（2007年02月09日）

近い将来にコモディティ電子メール・サービスが参戦

　米国ガートナーの最近のリポートによると、マイクロソフトは電子メールおよびスケジュール管理ツール市場でIBMよりも高い成長率を示し、より多くのユーザーを獲得しているが、顧客満足度に関しては低いレベルで互角の戦いを繰り広げている。 （2007年02月07日）

“タガー”の平均像は「40歳以下で、高学歴かつ高収入」

　“Web 2.0”とソーシャル・コンピューティング時代の象徴的活動と言えるのが「タギング（タグ付け）」である。米国の非営利団体が発表した調査リポートによると、米国のインターネット・ユーザーの3割弱が、ニュース記事やビデオ・クリップなどのコンテンツにタギングを行っている。（2007年02月02日）

優先投資項目は「アプリ統合」「セキュリティ対策」「コスト削減」

　ゴールドマン・サックスの最新の調査から、予算を策定中のIT幹部たちはIT支出が2007年も減少を続けると見ていることが明らかになった。 （2007年02月01日）

　米国の調査会社コムスコアが1月31日に発表したWebサイト訪問者数ランキングによると、昨年12月の1カ月間に最も訪問者が多かったのは米国マイクロソフトのWebサイトで、その数は5億900万人だった。（2007年02月01日）

　IT調査会社の米国カッター・コンソーシアムは、今月発表した調査リポートにおいて、SaaS（Software as a Service）が2007年に一大勢力になるとの見通しを示した。満足度は低下傾向にあるものの、このITアウトソーシング方式への関心は高まり続けていると指摘している。（2007年01月26日）

　7年前に成立した法律により、米国の連邦政府機関は職員に在宅勤務を選択する権利を与えるよう義務づけられた。にもかかわらず、そうした勤務体制が整っていると考えている管理職の割合がわずか35％にとどまっていることが、1月22日に発表された調査報告で明らかになった。 （2007年01月23日）

　ソフトウェア会社によるソフトウェア開発のオフショアリングは米国人の雇用喪失につながっていないことが、米国ソフトウェア情報産業協会（SIIA）が1月11日に発表したリポート「Global Software Development Survey Report」で明らかになった。 （2007年01月12日）

　電子商取引企業の中には、年末商戦に伴うサイト・アクセスの急増に頭を悩ませているところも少なくないに違いない。場合によっては、自社のDNSサーバが適切に構成されているかどうかを点検し直す必要があるかもしれない。無料のDNSおよびネットワーキング・ツールを提供するDNSスタッフ・ドットコムが最近発表した調査では、回答企業の約500のWebサイトのうち約70％で、ドメインが適切に構成されていないことが明らかになった。 （2006年12月15日）

　ミック経済研究所は12月14日、国内エンベデッド（組み込み）システム・ソリューション市場に関する調査結果を明らかにした。それによると、主要ベンダー46社の2005年度実績の売上高が前年比114.2％だったのに対し、社内および協力会社を含む技術開発要員のリソースは前年比102.8％にとどまっており、今後もリソース不足が続く見通しという。（2006年12月14日）

　米国ガートナーは11月22日、2006年第3四半期（7-9月期）における世界の携帯電話販売台数を発表した。それによると、インドと中国の大幅な需要増に支えられ、携帯電話の販売台数は前年同期比21.5％増の2億5,100万台を記録した。同社では、今年の販売台数は9億8,600万台に達し、2007年の年間販売台数は10億台弱となると予測している。（2006年11月27日）

　多くの米国企業は、自社のコンプライアンス対応にさほど自信を持っていない──こうした実態が米国コントロールパスの調査で明らかになった。（2006年11月24日）

　12月1日に予定されている連邦民事訴訟規則（FRCP）の改正に伴い、米国企業は民事訴訟の際に証拠を「電子開示（e-Discovery）」する義務を負うことになる。だが、Computerworld米国版が実施した調査の結果、ほとんどの企業が電子開示規則への対応を終えていないことが明らかとなった。（2006年11月22日）

　IDC Japanは10月26日、国内製品別IT市場規模予測について発表した。これによると、2006年第2四半期（4月〜6月）の調査時点で、2006年の国内IT市場規模は、前年比1.7％増の11兆8,218億円となり、2006年第1四半期の時点での予測に対し、961億円の下方修正となった。（2006年10月26日）

　米国の市場調査会社フォレスター・リサーチは、同社の10月13日付けのリポートで、米国内の企業・組織におけるIT投資の伸び率が2006年は以前に行った見通しを下回り、2007年はさらに鈍化するだろうと予測している。（2006年10月23日）