Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　米国IBMが7月18日に発表した2011年度第2四半期決算（6月30日締め）は、ソフトウェアとサービスの好調に支えられて増収増益となった。

　第2四半期の売上高は前年同期比12％増の267億ドル。純利益は8％増の37億ドル。特殊要因を除いた非GAAP（一般会計原則）ベースの利益は11％増の38億ドル。1株利益は3.00ドルで、非GAAPベースの1株利益は3.09ドルとなった。

　IBMによると、ソフトウェア部門とシステムズ・アンド・テクノロジー部門はいずれも17％の増収を記録したという。ソフトウェア部門の売上高は62億ドル。このうち「WebSphere」「Tivoli」「Lotus」「Rational」などのミドルウェア製品は、21％増の39億ドルとなった。

　ハードウェアを手がけるシステムズ・アンド・テクノロジー部門の売上高は47億ドル。メインフレーム・サーバ「System z」の売上高は61％伸び、System zの総出荷量はMIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で86％増となった。Power Systemの売上高は12％増えた。

　グローバル・サービス事業全体の売上高は10％増となった。2011年6月30日時点での推計受注残高は1,440億ドルとなり、前年同期比で150億ドル増えた。グローバル・テクノロジー・サービス部門の売上高は11％増の102億ドル、グローバル・ビジネス・サービス部門の売上高は9％増の49億ドルとなった。

　これらの事業の好調により、IBMの売上高と利益はアナリストの事前予測を上回った。米国Thomson Financialがまとめた数字によると、アナリストの事前予測は売上高が253億4,500万ドルで、非GAAPベースの利益が37億ドルだった。IBMは第2四半期業績を踏まえ、2011年通期の非GAAPベースの1株利益予測を従来の13.15ドルから13.25ドルに引き上げた。

　IBMは、消費者を顧客とする企業にコンピューティング能力を提供する電子商取引ソフトウェアおよびサービスの市場が、2015年までに世界で年間700億ドル規模に上ると予想しており、3月にこの市場に対応した新事業に乗り出している。また、パートナーの協力を得て、中小規模企業向けソフトウェアのカスタマイズ提供も進めている。さらに、アプリケーション・サーバ「WebSphere」の最新版を6月にリリースし、7月には最新メインフレーム「zEnterprise 114」を発表した。

　なお、IBMは今年、創立100年を迎えている。

Joab Jackson／IDG News Serviceニューヨーク支局