［国内］【インタビュー】
レノボに聞く、新規参入したx86サーバ市場での勝算

差別化ポイントは「製品力」「サポート」「価格競争力」

（2008年11月13日）

レノボ・ジャパンは10月29日、x86サーバ製品「ThinkServer」シリーズを発表した。この新製品は、レノボにとって初のサーバ製品となる。同社の執行役員でマーケティング・広報本部長の原田洋次氏と、Lenovo Asia Pacificのエンタープライズ・システム・グループのDirector、クリス・ケリー（Chris Kelly）氏に話を聞いた。

Computerworld.jp

――x86サーバがコモディティ化した現在、競合ベンダーとの差別化を図るのは非常に困難な状況だと思われる。レノボとしては、「ThinkServer」の差別化ポイントは、どのような点にあると考えているのか。

レノボが発表したサーバは、タワー型の1 CPUモデル「TS100」（写真）と2 CPUモデル「TD100/TD100」、ラック型の1U/1 CPUモデル「RS110」と2U/2 CPUモデル「RD120」。SMBをターゲットとし、1CPUモデルは単一アプリケーションの利用、2 CPUモデルは複数のアプリケーションの利用を想定しているという

原田氏：1つめは、明確にSMBユーザーにフォーカスした製品であるということだ。ThinkServerの提供にあたり、導入および運用管理を容易にする3つのソフトウェアをレノボ社内で開発した。SMBの多くは専任のIT部門を持たず、なかにはサーバ・マシンの導入・運用の経験がない企業もある。ThinkServerに付属するソフトウェアは、そうしたSMBユーザーでもサーバを導入・運用できるように設計している。

　サポートも重要な差別化ポイントだ。SMBユーザーのニーズに適した形で、サポート・メニューを3つに絞った。サーバ・ベンダーによっては、サポートのメニュー体系を非常に細かく設定している場合がある。もちろん、そうした詳細なメニュー体系へのニーズもあるだろうが、われわれはSMBユーザーを念頭に置き、わかりやすさを重視した。

　また、価格競争力でも他社と差をつけたいと考えており、製品とサービスを含めたトータルの価格競争力を高めていくつもりだ。リスト・プライスは公開しているとおりだが、販売パートナーへの卸値については、競合ベンダーに勝てる価格に設定したいと思う。

――実際にサーバを利用するために必要となるアプリケーションの導入やセキュリティ対策などは、前述の導入・運用ツール群でカバーしているのか。

原田氏：導入ツールの「EasyStartup」が対象としているのはOSの基本的な機能であり、例えばWindows Serverを搭載する場合はIIS（Internet Information Services）の設定までカバーしている。より高度なアプリケーションを利用する場合は、パートナーがインストールや設定作業を行うという販売形態も想定している。

Lenovo Asia Pacific エンタープライズ・システム・グループディレクタークリス・ケリー氏と、レノボ・ジャパン執行役員マーケティング・広報本部長原田洋次氏

ケリー氏：セキュリティ対策については、もちろんOSレベルではカバーしている。それ以上の機能が必要な場合は、われわれが認定したパートナーの製品を追加するという形で対応する。セキュリティ関しては、シマンテックやLANDeskといったパートナーの製品をアドオンとして用意しており、そうした認定済み製品についてはサポートも提供する。

――新製品はIBMからライセンスを受けて製造したハードウェアだが、今後はレノボが独自開発したハードウェアを販売する可能性はあるのか。

ケリー氏：将来予測は控えたい。ただし、われわれは新製品の販売を通して顧客やパートナーから多くのことを学んでいきたいと考えており、彼らの意見を聞いてベストの製品を提供できる体制を築いていくつもりだ。

――SaaS（Software as a Service）やクラウド・コンピューティングの流行からもわかるように、IT資産のアウトソース化が今日の大きなトレンドになっている。そうしたトレンドに対して、サーバの自社導入という形態に勝ち目はあるのか。

ケリー氏：IT活用のライフサイクルのなかでは、導入コストはほんの一部にすぎず、メンテナンス、サポート、管理にかかわるコストのほうが大きいというのが、現在のIT業界における大方の見方だ。われわれは、ユーザーがそうしたコストも削減できるようにファイナンス面の戦略も用意している。このような理由から、自社導入したサーバ・マシン上でアプリケーションを利用するほうが、SaaSなどのアウトソーシング・サービスよりも高いROI（Return On Investment）を実現できる可能性があるとわれわれは考えている。