［米国］
デル、5-7月期の純利益は半減──値下げ戦略の影響で

（2006年08月18日）

　米国デルが8月17日に発表した2007年度第2四半期（2006年5-7月期）決算の純利益は、前年同期比51％減の5億200万ドルだった。低調な市場が続くなか、値下げ戦略を進めたことが収益に影響したと同社は説明している。

　デルはまた、2006年度以前の特定期間の財務報告における売上高の計上方法について、米国証券取引委員会（SEC）から調査を受けていることも明らかにした。

　2007年度第2四半期の1株利益は0.22ドルで、売上高は141億ドルだった。米国トムソン・ファイナンシャルの集計によるアナリスト事前予測の平均は1株利益が0.25ドル、売上高が140億ドルだった。ちなみに、2年前の2005年度第2四半期の純利益は10億2,000万ドルで、1株利益が0.41ドルだった。

　一方、デルはこの日、第1四半期に発表したAMDとの提携に基づき、AMDプロセッサを搭載したデスクトップPC「Dimension」を9月に発売し、AMD Opteronプロセッサを採用した2ソケット構成のマルチプロセッサ・サーバを年末までに投入する計画を明らかにした。

　デルはこれまで、プロセッサはインテル製のみを調達していたが、今年5月に、AMDチップ搭載の2プロセッサ・サーバを年末までに発売すると発表し、業界を驚かせた。デルは今後、4プロセッサ・サーバとデスクトップPCでAMD搭載の製品ファミリを拡充する計画だ。

　米国エンビジョニアリング・グループのアナリスト、リック・ドハーティ氏は、「顧客はインテル・チップ搭載製品では得られない価格や性能の組み合わせを求めている。デルは顧客ニーズに非常に敏感であり、ニーズに対応するために既存の方針を覆すこともある」と分析している。

　だが、AMDチップの採用がトラブルを招く可能性もあると指摘するアナリストもいる。デルは経験のないチップ技術をベースにしたPCを設計するために、エンジニアを新たに採用したり、再教育しなければならず、そのために製品開発計画に狂いが生じるおそれもあると、ドハーティ氏は語る。

　デルのAMDベース・サーバ市場への進出が成功したとしても、同社の収益への影響は限定的と見られる。第2四半期の売上高に占めるサーバの割合は9％にすぎず、それに対して、デスクトップPCは35％、ノートPCは26％の割合を占めた。なお、他の事業分野の売上高構成比は、ソフトウェアが16％、サービスが10％、ストレージが4％だった。

　デルのCEO、ケビン・ロリンズ氏は、「われわれは第2四半期の業績に失望している。引き続き市場シェアを譲ることなく成長と利益のバランスを保っていく。それにより、もっと良い結果を出せると考えている」と述べ、第3四半期での巻き返しを約束した。

　また、同氏は加えて、「今後はより慎重に価格設定を行うが、利益率の追求に走ったり、シェアの低下を甘受したりすることはしない」と強調した。

　同社会長のマイケル・デル氏は、「新製品の投入とコスト改善を加速するために、あらゆる方法を模索する所存だ」と語った。

　両氏はSECの調査については詳しく言及しなかった。

　一方、デルとPC販売で競合するヒューレット・パッカード（HP）は16日発表の5-7月期決算で高収益を達成したと発表したが、これにより、業績不振の要因として低調な市場を挙げたデルの説明に対して疑問が投げかけられる可能性もある。

　デルは第1四半期の利益が予想を下回ったことを受け、第2四半期には業績立て直しに向けて1億ドルを顧客サービス向上に投じ、コールセンター・スタッフの新規採用、サービス・パッケージの強化、価格体系の簡素化を進めた。

　だが同社は今年7月、同社製ノートPCを購入したところ、購入時の情報よりも安価なバージョンのインテルCore Duoチップが搭載されていたという中国の顧客に払い戻しを行うなど、第2四半期は全般的に不調が目立った。

(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)