［台湾］
台湾のディスプレイ生産、1兆台湾ドルの大台を突破

（2006年12月11日）

　台湾の2006年のFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）年間生産額が10月の時点で1兆台湾ドル（約301億ドル）の大台を突破したことが明らかになった。台湾政府は、2006年末には1兆2,800億台湾ドルに達し、昨年の9,720億台湾ドルを大きく上回ると予測している。

　総生産額の急伸は、同国政府が何年にもわたって同産業の育成に努めてきた成果だ、とアナリストらは述べている。工業団地の安価な土地賃貸料や電気水道代の補助金、減税措置といった政府の奨励策が、台湾や外国の企業グループの投資を促進したかたちだ。

　同産業を重視する政策により、台湾はLCDパネル生産でトップの座に躍進した。台湾の公的調査機関IEK（工業技術院経資センター）によると、台湾は全世界のLCDパネル（フラット・モニタやノートPC、液晶テレビその他のデバイス画面）市場で50％のシェアを占めており、韓国が39％でこれに続いているという。

　台湾の経済事務部副部長（経済産業省次官）を務める施顔祥（シー・イエンシャン）氏は7日夜に開かれた祝賀会で、台湾政府はFPD機器向けの新たな投資を促進し、2015年までにLCD生産額を2兆台湾ドルに伸ばしたいとする考えを示した。

　政府は生産設備メーカーが台湾にさらに投資し、地元企業もディスプレイ関連機器の製造を開始することを期待しているという。

　米国の市場調査会社ディスプレイサーチによると、LCD機器単独の2006年の市場規模は117.9億ドルに達する見込み。

　台湾政府の推定値によると、同国のFPD分野は数年来、大規模な投資の対象となっており、これまでに900兆台湾ドルが投じられたという。国外から最大規模の投資を行ったのは米国のLCDガラス基板メーカー、コーニングである。同社は昨年後半、台中に建設費15億ドルのガラス基板工場を完成させた。同社は南部の台南市近郊の工業団地にも同様の工場を所有している。

(ダン・ニーステット／IDG News Service 台北支局)