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［国内］
「熱対策はわれわれの使命」――APCジャパン、データセンター用冷却装置の新製品を発表
新採用の空冷式モデルと最大熱量41kWの冷却が可能なハイエンド・モデルの2機種
（2007年05月29日）
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| 「InfraStruXure InRow RP DX」（コールドアイル側から） |
コンピュータ用の無停電電源装置などを提供するAPCジャパンは5月29日、データセンター用の冷却装置「InfraStruXure InRow」シリーズの新製品を発表した。
発表されたのは、同シリーズで初めて空冷式を採用した「InRow RP DX」と、水冷式の最上位機種で、高発熱対応モデルとなる「InRow RP CW」の2機種。
InRow RP DXは、ラック当たりの発熱量が31kWまでの機器の冷却に対応しており、冷却水用の配管設備が整っていないビルでの設置も可能という。一方、InRow RP CWは、同41kWまでの機器の冷却に対応しており、同社によると、今後想定される最大レベルの発熱量にも対応できるとしている。
APCは、従来のデータセンターで使われているのは、ラック当たり数kW程度の発熱量の機器に対応できる空調システムであると説明。昨今では、IT機器の高密度化などに伴って、ラック当たり数十kW程度の発熱量が生じるケースが常態化した現状にも対応しうる製品として、InfraStruXure InRowシリーズの有用性を強調した。
同シリーズは、「ラックの列（Row）ごとに埋め込まれる（In）タイプ」のモジュール式の冷却装置で、ラックの列単位での冷却を可能とする。具体的には、データセンター内の熱のたまる通路（ホットアイル）の空気を吸い込んで冷やし、冷気のたまる通路（コールドアイル）へと排出する。熱い空気をそのまま吸い込んで冷やすため、冷却効率が高いという。
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| APCジャパンの代表取締役社長 内藤眞氏 |
発表会で、APCジャパン代表取締役社長の内藤眞氏は、「サーバなどの単価が下落していく一方、電力量や冷却にかかわるコストの上昇のために、TCO（所有総コスト）は上がっていくという調査結果がある。この問題を解決するのがわれわれの使命だ」と語った。
今回発表された製品は、同日から出荷される。価格は単体で330万〜480万円。今年度の第3四半期までの販売目標台数は30台という。
併せて内藤氏はこの日、APCが今年2月14日付けでフランスのSDE（シュナイダー・エレクトリック）に完全買収されたことについても触れ、今後は、SDE傘下のMGEと経営統合して、ビジネスを展開していくとした。
(高山哲司／Computerworld)
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