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［国内］
日本HP、2008年のサーバ／ストレージ事業戦略を発表
統括する松本氏「日本のビジネスを進化させるITインフラを提供する」
（2008年01月09日）
日本ヒューレット・パッカード（HP）は1月9日、エンタープライズ・サーバ／ストレージ事業について説明会を開き、同事業における2007年度の総括と2008年度の事業戦略／重点施策について説明した。
説明会では、同事業全体を統括する日本HPの執行役員でエンタープライズストレージ・サーバ事業統括、松本芳武氏が全体の事業戦略に言及した後、「x86サーバ」「Integrityサーバ」「NonStopサーバ」「ストレージ製品」の4部門に関して担当部長から重点施策の説明がなされた。
松本氏は、初めにHP全体の2007年度を振り返り、ITベンダーとして初めて売上高が1,000億ドルを突破したことに触れ、「エポック・メーキングなこと」（同氏）と、成長が継続して拡大している点に胸を張った。同氏によると、サーバ／ストレージ事業については、昨年からHPがワールドワイドで展開している新エンタープライズ戦略「Business Technology（BT）」ポートフォリオの1つ、「Adaptive Infrastructure（AI）」に即してさらに推進していくという。
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| 日本HPのサーバ／ストレージ事業の2008年における重点施策 |
松本氏は2008年のサーバ／ストレージ事業戦略において、3つの重点施策を掲げた。1つは、次世代データセンターの構築などを目指すAIのコンセプトに基づいた、サーバ／ストレージの新製品投入を加速すること。例えば、ハイエンド・サーバ／ストレージで培った技術を、ミドル／エントリー・レベルのサーバ／ストレージに適用した新製品を順次投入していくことを計画している。
2つ目は、日本市場に合致した製品／サービスの提供を推進する点だ。これは、例えば、サーバの直流対応や100V対応といった日本独自の顧客ニーズに、より迅速・柔軟に対応していく姿勢を強調したものである。日本HPは2007年12月にブレード・サーバの国内生産の開始を発表しているが、2008年においてもこうした取り組みを推進していくという。
3つ目が、ビジネス領域の拡大である。昨年には同社製サーバ／ストレージに関して、各製品シリーズに特化して高い専門性を持った人員を250名規模で確保し、各製品単位での営業力を強化した。また、「ゼネラルビジネス営業統括本部」を新設し、これまで製品の直販ではカバーしきれなかった顧客へ積極的にアプローチできる体制を整備したという。
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| 日本HPの執行役員でエンタープライズストレージ・サーバ事業統括、松本芳武氏 |
ブレード・サーバについては、従来、ある程度の専門性を持った人員が顧客側でも必要だったこともあり、大企業での採用が中心であったが、2008年度には中小企業でも導入できるように、パートナーの専門性を高めるトレーニングを実施し、充実したサポートを行えるようにする考えである。
松本氏は最後に、「日本のビジネスを進化させるITインフラと製品を提供していきたい」と語り、意気込みを見せた。
そのほか、4部門の各事業部長が説明した2008年度の重点施策の概要は以下のとおり。
●x86サーバ：SMB（小・中規模企業）向けブレード・サーバの強化、データセンターの省電力・発熱対策ソリューション「ダイナミック・スマート・クーリング」の国内展開、「HP ProLiant」の教育プログラムを今春にも刷新、など
●Integrityサーバ：Itaniumプロセッサを搭載したブレード・サーバの拡販。「HP Integrity Superdome」とx86ベースのブレード・サーバを組み合わせた、メインフレームのシステム移行を含む基幹システム刷新プロジェクトの推進、など
●NonStopサーバ：専任の営業部隊を新設し、専門性を生かして金融／製造／流通／サービス分野におけるビジネス拡大を指向。従来製品に対して20％の性能向上を果たした新製品「NS16200」などの投入、オープン環境へ対応しソフトウェア開発の生産性を向上、など
●ストレージ製品：ハイエンド・ストレージ「HP StorageWorks XP」による事業継続・災害対策の基盤提供、専任部隊の強化。SMB向け「EVA」シリーズのラインアップ拡充。SMB向けにテープ・ライブラリ製品を積極展開、など
(山上朝之／Computerworld)
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