［米国］
ベライゾンがオールテルを買収、AT＆Tを抜き米国最大の携帯キャリアに

オールテルの負債を含む買収総額は281億ドル

（2008年06月06日）

　米国の携帯電話キャリア大手Verizon Wirelessは6月5日、中堅キャリアの米国Alltel Communicationsを買収すると発表した。この買収により、Verizon WirelessはAT＆Tを抜いて米国最大の携帯電話キャリアになる見込みだが、Alltel買収のために59億ドルを支払うだけでなく、Alltelの負債も引き受けることになる。

　Verizonによると、Alltelの最終的な負債総額は222億ドルになる見通しで、それを含めた買収総額は281億ドルに達するという。買収手続きについては、今年末までに規制当局の許可をとるとしている。

　Alltelは、34の州で合計1,300万人以上の携帯電話契約者を抱える中堅のキャリアである。その営業地域には、Verizon Wirelessが進出していない農村部の57市場も含まれる。

Verizon Wirelessの「SCH-u740」（Samsung製）。ヒンジ部分に特徴があり、縦と横の両方から開くことができる

　Verizon WirelessとAlltelの両社は報道機関向けのニュース・リリースで、Alltelの顧客はVerizon主導の次世代無線サービスを利用できるようになると述べた。また、VerizonのOpen Development構想にも参加できるという。この構想は、外部のワイヤレス・デバイスやアプリケーションをVerizonのネットワーク内に持ち込めるようにするものだと、Verizonでは説明している。

　Verizon Wirelessの社長兼CEOであるローウェル・マカダム（Lowell McAdam）氏は、発表声明文の中で、「（Open Developmentによって）ネットワークのサービス・エリア、周波数帯域、顧客サービス向けのプラットフォームが形成され、信頼性の高いブロードバンド・ワイヤレス・サービスのニーズをよりよく満たせるようになる」と語った。

　Verizon Wirelessの親会社であるVerizon Communicationsの会長兼CEO、アイバン・サイデンバーグ（Ivan Seidenberg）氏も、今回の買収を「perfect fit（ぴったり合っている）」と評している。

　一方、大手テレコム会社をしばしば批判の的にしている米国の消費者団体Public Knowledgeは、今回の買収が一般消費者にとって本当にプラスなのかは疑問だとしている。同団体の会長であるジジ・ソーン（Gigi Sohn）氏は、「この合併は消費者の側に重大な疑問を提起するものであり、独占禁止法に関する問題がないかどうかを慎重に見極める必要がある」と電子メールで語った。

　Sohn氏はさらに、今回の買収により米国の携帯電話ユーザー2億6,000万人のうち1億5,000万人がVerizon WirelessとAT＆Tの顧客になると指摘したうえで、「Sprintが“衰弱状態”にある今、両社が合併すれば、テレコム・サービスの選択肢減少と少数企業による支配の強まりという好ましくない傾向に拍車がかかるだろう」と買収の影響を危惧している。

　Sohn氏は、今回の買収を注意深く調べるよう、米国司法省と連邦通信委員会に強く求めていくことを明らかにした。

　フリーのテレコム・アナリスト、ジェフ・ケーガン（Jeff Kagan）氏は、両社の思惑が一致したことが買収の背景にあるとみている。「Verizon Wireless側は新しい顧客を獲得できる。現時点でも同社の規模は十分に大きいが、それでも（AT＆Tを抜いて）1位の座を獲得できることは同社にとって重要な意味を持つ。一方、顧客を引き付けるのに苦労していたAlltelにとっても、今回の取引は理にかなっている」（Kagan氏）

(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)