［米国］
司法省、条件付きでオールテルとウェスタン・ワイヤレスの合併を承認へ

（2005年07月07日）

　米国で第6位の携帯電話事業者であるオールテルが同第9位のウェスタン・ワイヤレスを総額60億ドルで買収する計画について、米国司法省（DOJ）は7月6日、米国中部の3州に所有している資産の一部を売却することを条件に、その計画を承認することにした。

　オールテル（アーカンソー州リトル・ロック）とウェスタン・ワイヤレス（ワシントン州ベルビュー）の買収・合併計画は、今年1月に発表された。オールテルは約880万人、ウェスタン・ワイヤレスは約140万人の携帯電話サービス契約者を抱えている。2004年の両社の年商（総売上高）は82億ドルと19億ドル。ウェスタン・ワイヤレスは、主にCellular Oneのブランド名で無線サービスを米国で展開しているほか、子会社であるウェスタン・ワイヤレス・インターナショナルを通して、他の7カ国でも通信サービスを提供している。

　プレス・リリースによると、司法省は、この買収が米国の一部の過疎地域で携帯電話会社の選択肢を制限する可能性を懸念していた。この一部資産売却の結果として「特に、携帯電話サービスの選択肢が少ないことが多い過疎地域の住民のために、競争が維持される」と、司法省反トラスト局のJ.・ブルース・マクドナルド氏(司法次官補［局長にあたる］）は声明で述べている。

　司法省は7月6日、この一部資産売却要求を裁判所が認めれば買収を承認すると発表した。司法省の条件付き合併承認の通常の手続きとして、司法省反トラスト局は6日、提案されている取引を阻止するための民事訴訟をワシントンDCの米連邦地方裁判所に起こすと同時に、裁判所が認めれば同省の競争上の懸念とその訴訟自体が解消される同意判決案を提出した。同意判決案に示された条件によると、オールテルはネブラスカ州の9市場、カンザス州の6市場、アーカンソー州の1市場で、ウェスタン・ワイヤレスの携帯電話サービス事業を、帯域とサービス加入者を含めて売却しなければならない。

　オールテルの広報担当者、アンドリュー・モロー氏は7月6日、この司法省の決定は買収を一歩実現に近づけるものだと語った。同社では、今年第3四半期に買収・合併手続きが完了することを期待しているという。

　なお、両社の買収・合併が成立するためには、司法省のほかに、米国連邦通信委員会（FCC）による承認と、株主による承認が必要とされる。ウェスタン・ワイヤレスでは7月29日に、この件を諮る株主総会が開かれることになっている。

(Originally reported by Grant Gross, IDG News Service 07/06/2005)

(IDG News Service)

▲ページの先頭へ戻る