［国内］
「auとの提携で何を目指すのか」──グーグルのモバイル担当責任者に聞く

（2006年05月22日）

　KDDIと米国グーグルは5月18日、au携帯電話のインターネット・サービス「EZweb」とGoogle検索サービスを連携させた新たな検索サービスを7月から日本国内向けに提供すると発表した。これにより、Google検索ボックスが、日本の約2,000万台の携帯電話の画面に表示されるようになる。米国グーグルのモバイル・プロダクト・マネジメント・ディレクター、ディープ・ニシャー氏に提携のねらいと課題について話を聞いた。

　携帯電話と検索ポータルとの連携で注目できるのは、何と言っても携帯電話の位置情報と検索エンジンとを結び付けたサービスである。携帯電話機を利用するユーザーのおおよその位置は、その携帯電話機が接続している基地局から把握することができ、GPS（全地球測位システム）機能を備えた高度な携帯電話機では、ユーザーの位置を数メートルの精度まで絞り込むことができる。

　こうした位置情報と検索結果を結び付ければ、書店やレストランを検索して近くの店を上位に表示したり、近くの映画を検索して開演時間を表示したりというようにさまざまなサービスを提供できるようになる。

米国グーグルモバイル・プロダクト・マネジメント・ディレクターディープ・ニシャー氏

　しかし、ニシャー氏によると、多くの国では、法律上の規制やプライバシー上の問題から、通信事業者はグーグルのように大量のデータを蓄積する検索ポータル・ベンダーのサービスと位置情報の共有に踏み切ることに躊躇するケースも見られ、その状況を変えるには、何よりもユーザーの信頼を得ることが重要になるという。

　「位置情報と検索サービスとを結び付ける技術はすでに存在しているが、連携のレベルはその国のプライバシー法や携帯電話事業者のコンテンツ戦略に依存する。ユーザーの信頼を勝ち取ることができれば、位置情報サービスに新たな道が開かれる」（ニシャー氏）

　そうした問題の解決策の1つが、位置情報をどのような場合に共有するかの選択権をユーザーに提供することである。「ユーザーが、位置情報に関する機能を必要に応じてオンにしたりオフにしたりできれば、位置情報との連携サービスが広く利用される可能性が高くなる」とニシャー氏は説明する。

　グーグルは数カ月の間に、積極的な携帯電話分野への進出を積極的に進めてきた。18日に発表したKDDIとの提携もその1つである。同社は今年初めから、世界最大の英国ボーダフォン・グループを含むその他の携帯電話事業者や、米国モトローラ、英国ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ、ドイツのベンキュー・モバイルなどの携帯電話メーカーとも同様の契約を結んでいる。

　ニシャー氏によると、世界の携帯電話機の台数はコンピュータの約2倍に上っており、その成長率はコンピュータに比べてはるかに高い。しかし、グーグルにとってさらに重要なのは、インターネット・サービスを利用している携帯電話ユーザーの数である。

　世界的に見れば、そうしたユーザーはまだ多いとは言えないが、3Gなどの優れた技術が普及するにしたがって、移動中に携帯電話から検索を行う人の数は確実に増えていくと、ニシャー氏は強調する。

　「文化的な壁が障害になるとは考えていない。情報はどこにでも存在し、知識に対するニーズは全世界に共通して存在する」（ニシャー氏）

(マーティン・ウィリアムズ／IDG News Service 東京支局)