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［米国］
FCC、700MHz帯競売ルールの詳細を公開
新規参入者のグーグルに配慮し、談合排除を徹底
（2007年08月24日）
米国連邦通信委員会（FCC）は、2008年1月に予定されている700MHz無線周波数帯の競売に関する告知書を公開した。
32ページにわたる告知書によると、競売の実施日は1月16日に決定したという。また、FCCが今年7月下旬に承認した競売ルールに関するコメント公募は、8月31日に締め切られることになった。コメントへの回答は、9月7日までに行われる。ちなみに、同競売の正式名称は「オークション73」で、入札期日は1月28日となる。
告知書では、5つの周波数ブロックに分けられた700MHz周波数帯の最低競売価格は、総額100億ドル以上になる可能性があるとしている。
700MHz周波数帯は現在、テレビ放送に使用されているが、デジタル放送への移行に伴い、2009年2月までに返還されることになっている。競売による700MHz周波数帯の売却金は、米国債の償還に充てられる。なお、一部のアナリストは、落札総額が200億ドルに達すると予測している。
FCCが承認した競売ルールによると、「新規参入者への妨害など、反競争的な入札行動の抑制になる」との観点から、入札は匿名で行われるという。その際、入札者の名前と入札金額は、一定の競売手続きが終了するまで公表されないことになる。
匿名入札は過去の競売でも採用されてきたが、FCCは、オークション73での匿名入札は、過去の事例とは異なると説明している。
FCCによると、入札者の前払い金額などは、競売が終了するまで公表しないという。また、入札者は他の入札者を知らされるが、談合排除を徹底するため、入札者どうしが入札方針について話し合うことは禁止される。
FCCは、消費者団体や通信事業者以外の企業から、ネットワーク（周波数帯）を従来の通信事業者以外へ開放するよう要求を受け、“開かれた”競争の促進に力を入れている。
例えば米国グーグルは今回、46億ドル以上で入札する用意があることを明らかにしている。しかし、入札参加の条件として、競売される周波数帯を、任意のネットワーク、デバイス、アプリケーションでオープンに利用可能にすることに加え、周波数帯を落札した事業者がサードパーティに対し、ネットワーク上でサービスを卸売りできるようにするよう要求している。
FCCが7月下旬に承認した競売ルールでは、オープンな利用は規定されているが、周波数帯の一部を卸売りすることは規定されていない。グーグルはこの卸売りが許可されれば、小規模企業がネットワークを利用する道が開かれると主張している。
グーグルがオークション73に参加すれば、同社にとっては通信事業参入の第一歩となる。なお、AT＆Tや米国ベライゾン・コミュニケーションズなどの既存キャリアは、参加すると見られている。
(マット・ハンブレン／Computerworld オンライン米国版)
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