［米国］
Motorola、携帯電話部門の売却／組織再編を検討

一週間前の「尽力します」宣言を撤回――アナリストらは売却に批判的

（2008年02月01日）

　米国Motorolaは1月31日、携帯電話部門の売却／分社化を視野に入れた、大幅な組織再編を行うと発表した。「世界市場でのリーダーシップを取り戻し、株主に価値を提供するため」と説明している。

　MotorolaでCEOを務めるグレッグ・ブラウン（Greg Brown）氏は声明の中で、「われわれは携帯電話部門が業績を回復し、株主にMotorolaの企業価値（株式の価値）を実感していただけるよう、最善の策を模索している」と述べた。

　今回の発表の8日前に行われた決算発表で同社は、2007会計年度通期の売上高が前年比15％減の366億ドル、携帯電話部門の売上高が同33％減の190億ドルだったことを明らかにした。また、2007会計年度第4四半期（2007年10-12月期）の純利益が、前年同期比84％減の1億ドルにまで落ち込んだことも明らかにしている。

　決算発表の後に行われた電話会見でBrown氏は、「携帯電話部門の業績が軌道に乗るよう、尽力する」とコメントしていた。今回の売却／分社化を検討するという発表は、同社の携帯電話部門の業績が、予想以上に悪化していることを物語っている。

　米国Gartnerでアナリストを務めるフィリップ・レッドマン（Phillip Redman）氏は、「Motorolaが携帯電話部門を売却すれば、同社はビジネスの可能性を狭めることになる。売却を検討するよりも、携帯電話の開発と販売を統括できる戦略的パートナーを見つけたほうがよい」と指摘する。

　また米国Gold Associatesでアナリストを務めるジャック・ゴールド（Jack Gold）氏も、「Motorolaが携帯電話部門を売却しても（その後のビジネスが）成功するとは思わない。携帯電話部門は同社の基幹であり、Motorolaの売上げ全体の半分以上を占めている。携帯電話部門の売却／分社化を行えば、（Motorolaは）市場の藻屑となることをBrown氏は自覚すべきだ」と述べている。

(Matt Hamblen／Computerworld オンライン米国版)