［米国］
米国の公衆無線LANサービスはバブル崩壊必至

（2005年02月01日）

　料金は安くなってほしいけれど・・・

　Wi-Fi（IEEE 802.11規格準拠）公衆無線LANサービスの事業者は、料金の低下で苦境に立たされるおそれがあり、また、そのために、一部の楽観主義者たちが予測していたほどには公衆無線LANが一般的なものにならない可能性がある。あまりに多くの参入と競争加熱のせいで、米国のモバイル・サービス事業者が得られる売上高は当初想定より120億ドルほど目減りしそうだという。

　「ベライゾン、シンギュラー／AT&T、スプリント／ネクステルを含む事業者たちは、今後4年にかけて高度な無線機能のために1000億ドル以上を投じようとしている。だが、競合業者間の競争激化のせいで、その投資によって得られる利益は当初期待されていた予想していた水準に達しないかもしれない」と、米ストラテジー・アナリティックスの社長、ハーベイ・コーエン氏は語っている。

　コーエン氏は、この状況をバブルとは呼んでいないが、指摘しているのは結局そういうことだ。誇大な需要見積もりに基づいて、多すぎるプロバイダーが殺到した。

　ストラテジー・アナリティックスではあらためてWi-Fiの料金レベルを再試算しているが、その結果は先へ進むほど悪くなる。今年、ユーザー当たりの平均売上高は、月額3ドル40セントという従来の予想に対し、3ドル20セントに留まると見られる。また、2008年には、月額10ドルという従来の予想に対し、7ドル20セントしかユーザーから得られないと予測されている。

　こうした結果に、欧州のユーザーは苦笑いするだろう。米国のユーザーよりもはるかに高い料金を支払っているので、米国でのバブル崩壊の影響を受けそうにないからだ。たとえば、英国のBT OpenZoneは現在、1時間6ポンド、1日10ポンド、1カ月40ポンドのバウチャーと、4000分当たり25ポンドまたは1カ月250分当たり10ポンド、既存顧客に月額5ポンドといった契約を販売している。

　一方、顧客がWi-Fi機器を購入する場合の企業向けWi-Fiキットの価格はうまい具合に保たれている。

(As reported by Peter Judge, Techworld (UK) 01/31/2005)