IP電話システムの運用アウトソーシング
「IPセントレックス・サービス」の現状を知る［前編］

フルIP化と部分IP化──2つの利用形態の特徴、メリット

（2005年04月25日）

　近年、企業におけるIP電話システムの普及は勢いを増しているが、IP電話システムは導入よりもその後の運用管理のほうが重要であり、また、やっかいである。従来の電話システムの場合、電話管理会社に運用のすべてを任せることができるが、IP電話システムの場合は通常、総務部やIT/IS部門などの社内組織で運用管理する必要があるからだ。そうしたなか、登場したのが「IPセントレックス・サービス」である。同サービスを導入すれば、IP電話システムにかかわる運用管理業務のすべてを専門業者に任せることができる。そこで、今号と次号の2回にわたり、IPセントレックス・サービスの実際について詳しく見ていくことにする。今回は前編として、同サービスの概要や利用形態について説明する。

鳥山隆一

IP電話システムの運用管理業務をまるごと専門業者に移管する

　2002年末、日本経済新聞に「東京ガス、IP電話全面導入で通信費半分以下に」という記事が掲載された。その記事によると、年間10億円かかっていた通信費が、IP電話システムを導入したことで、その半分の5億円にまで削減することができたという。その内容は、他の企業に大きな衝撃を与え、一般企業でもIP電話システムの導入が加速した（注1）。これがいわゆる「東ガス・ショック」である。

　これまでIP電話システムについてマスコミが取り上げるニュースのほとんどは、東ガス・ショックの影響もあり、“コスト削減”に注目したものだった。そうした事情から、一般企業の電話管理担当者が「IP電話システムの導入により通信コストを下げられる」という意識を持つのは当然の流れと言えよう。しかしながら、実際に導入を検討し始めると、大半の担当者が、コスト削減がそう簡単ではないことに気づく。というのも、IP電話システムに移行したところで、その運用管理などの面倒な作業が増え、想定していた以上の社内リソースが必要となるため、コストは思っていたほど下がらないからだ。

　そこで、面倒でコストのかかる運用管理作業を専門業者に任せようと考える担当者が出始めた。こうした要望にこたえるために、IP電話システムの運用管理を一手に引き受けるアウトソーシング・サービスが生まれた。これが、「IPセントレックス・サービス」（以下、IPセントレックス）である。

　IPセントレックスでは、企業の内線電話や外線電話の発着信を一元管理して、適切な番号に接続するというサービスを提供する（図1）。一般的に、こうしたサービスの利用料は年間や月間で定額制になっており、これに加えて通話料を支払うことになる。

　通話料は、内線電話は無料、外線電話は国内であれば地域を問わず3分8円前後の一定料金である。IPセントレックスを導入すれば、IP電話システムに関連する管理などの手間／コストを削減し、通話用の回線をIPネットワークに統合でき、さらには全国一律の低料金で通話できるようになる。

図1：IPセントレックスの仕組み