［国内］【IDC調査】
VoIPサービス市場規模は2007年に7,200億円へ

（2003年04月17日）

　調査会社IDC Japanは4月17日、国内VoIP（Voice over IP）サービス市場規模予測を発表した。これによると、同市場は、2002年の31億円から2007年には7,200億円に達する見込みという。サービスの売上比率については、現在では個人ユーザーが企業ユーザーを上回っているが、2005年からは企業への導入が大半を占めるようになるとしている。

　今回の調査結果について、IDC Japanのコミュニケーションズ・マーケット・アナリスト、ダニエル・ニューマン氏は、「VoIPサービス市場は日本ではまだ立ち上がったばかりだが、着実に成長しており、通信分野への新規参入事業者やISP（Internet Service Provider）の取り組みにより、個人および企業ユーザーのVoIPサービスへの認知度が高まってきている。インフラ面では、個人ユーザーのブロードバンド接続および企業ユーザーによるIP-VPN技術の利用が急速に広がっており、従来のPSTNサービスに代わってVoIPの利用が徐々に増えつつある」と説明している。

　IDC Japanによると、VoIPサービス市場では、ヤフーがBBフォン・サービスで成功を収めたことで、ISP各社が収益の見込めるVoIPサービスをサービス・メニューに追加しつつあり、ビジネス市場においては、付加価値サービスの利用促進が期待されるため、長期的にはより多くのビジネス・チャンスが生まれる可能性がある。

　同社によると、ブロードバンド・サービス・プロバイダーやISPは、増収を見込んでサービスを展開しており、VoIPサービスはブロードバンドを導入した家庭に急速に浸透しつつあるが、その一方で、従来の通信事業者はVoIPサービスの提供に慎重な姿勢をとっているという。通信事業者にとっては、 PSTNからVoIP技術およびサービスへの移行をいかに行うかが課題となり、ビジネス市場は成長するまでにさらに時間がかかるとしている。

　IDC Japanは、VoIPサービスは今後、ブロードバンド接続が標準となり、IP-VPNなどの新しい技術の普及にともなって、VoIPサービスを利用する企業ユーザーが増加すると見ており、国内VoIPサービス市場は今後着実に成長すると予測している。

国内VoIPサービスエンドユーザー売上金額　2002年～2007年