【 ここから本文 】

ネットワーキング


ソーシャルブックマークに登録 : Yahoo!ブックマークに登録 はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録 newsing it!に登録 Buzzurlにブックマーク livedoorクリップに登録 Slashdotにタレコむ イザ!ブックマークに登録 Twitterでつぶやく
print 印刷用ページの表示


[米国]
シスコ、2006年第2四半期は増収増益──第3四半期も強気の見通し

(2006年02月07日)

 米国シスコシステムズは2月7日、2006年第2四半期(1月28日締め)の業績は、売上高、利益ともに増収増益を記録したと発表した。好調の主な要因として同社は、音声、ビデオ、データを統合したネットワークの需要拡大を挙げている。

 同社の発表によると、同四半期の売上高は前年同期比9.3%増の66億ドルを計上し、純利益は前年同期の11億ドルから14億ドルに、1株利益は前年同期の17セントから22セントに増加したとしている。

 また、特別項目を除く1株利益は、アナリストの事前予測平均(トムソン・フィナンシャル調べ)と同じく26セントに達し、売上高は事前予測平均を上回った。

 シスコの会長兼CEO、ジョン・チェンバー氏は、同四半期の好調な業績について、「製品を緊密に統合したネットワーク・アーキテクチャの需要が高まると見込んだわれわれの判断の正しさが証明された」と述べたうえで、同四半期期の業績のハイライトとして、企業向け製品の受注額が全世界で前年同期比約20%増加したこと、米国の業績が全般的に堅調だったことなどを挙げた。

 一方、同社幹部は、「中国における業績はここ1年ほど伸び悩んでいたが、同四半期は受注が堅調に伸び、持ち直しつつある」と説明。新興市場ではおおむね堅調な伸びを示したものの、英国では、軟調な企業業績と、BTグループなどの大手顧客への不規則な販売などの影響により、受注額が昨年よりもわずかに落ち込んだとしている。

 同社は、競争相手の米国ジュニパー・ネットワークスと同様、日本における業績不振も発表。その要因として、チェンバー氏は、「日本の通信事業各社による次世代ネットワークへの移行作業が停滞しているのが原因。移行完了まで、この先1年半から2年間はかかると予想される」と説明した。なお、ジュニパーは先月、次期四半期の業績をアナリスト予測よりも低く予想した。

 同社幹部によると、シスコは今後も着実に成長を続け、第3四半期の売上高は前年同期比で10〜12%増加する見込みだとしている。

 シスコは現在、IP通信、ホーム・ネットワーキング、無線、SAN(Storage Area Network)、セキュリティなどの“先端技術”の足場固めに力を注いでいる。これらの先端技術分野の製品は堅調な受注増を示しており、とりわけ、「IP通信分野に含まれるIP電話などのマルチメディア・ネットワーク機器の受注額は、前年同期比45%以上の増加を記録した」(チェンバー氏)という。

 しかしながら、唯一の例外である光ネットワーキング分野の業績だけは、1990年代前半に通信バブルが崩壊して以降、今日に至るまで下降線をたどり続けているという。シスコでは、この分野はいずれ消滅するだろうが、その技術は同社のスイッチおよびルータ製品に統合されると説明している。

 シスコは、米国サイエンティフィック・アトランタの買収を今期半ばまでに完了する計画を明らかにしている。同社の買収により、シスコは、テレビに接続してさまざまなサービスを提供するSTB(Set Top Box)市場に参入するとともに、シスコにとって新たな高度技術分野となるデジタル・ビデオ分野に着手する方針だ。同社では、この買収関連の支出により、第3四半期の1株利益が3〜7セント引き下がると予想している。

 チェンバー氏は、「この約4年間で初めての全体昇給を実施し、前四半期の好業績によって得た収益を従業員に分配した」と説明する。シスコの正社員数は、前期比403人増、前年比3,075人増の3万9,665人に達したという。

(IDG News Service サンフランシスコ支局)






関連記事

▲ページの先頭へ戻る


Insight

ベンダーの新旧交代で変貌する、コンタクトセンター・インフラ

SIPの普及でビジネス・アプリとの連携が高度化。課題はベンダー間の互換性

Insight 記事一覧





key Person

アバイアのCEOが語る「統合コミュニケーションの新境地」

新アプリ・サーバで企業コミュニケーションのあり方を変える

key Person記事一覧



Main Topics

SOA



Weekly Ranking

集計期間:01/01〜01/07



Computerworld Global
米国
英国
中国
ドイツ
オーストラリア
シンガポール
その他の国