［国内］【IDC調査】
法人向けVoIPサービス市場、2005年は1,557億円──成長は鈍化傾向に

（2006年05月30日）

　IDC Japanは5月30日、国内VoIP（Voice over IP）サービス市場動向調査の結果を発表した。これによると、2005年における国内VoIPサービス市場全体の売上げは前年比94.8％増の2,753億円、個人向けおよび法人向けにおける市場規模はそれぞれ1,196億円、1,557億円と成長した。ただし、2005年は個人向けVoIP市場において「0AB～J」タイプのVoIPサービスが順調な立ち上がりを見せたものの、法人市場には伸び悩みが見られた。

　調査結果によると、VoIPサービスの中でも導入率が高いサービスの１つである「050」IP電話サービスは、2004年の調査で60.3％のユーザーが「導入を検討している」と回答していたのに対し、2005年に「導入済」と回答したのは12.3％、2006年は13.6％にとどまり、法人市場のVoIP導入率の伸びが鈍化していることが明らかになった。「導入の予定はない」と回答したユーザーは、2005年に46.1％、2006年は47.7％と、2004年の25.6％から増加している（図1）。

図1：Japan WAN Managers Survey／「050」VoIP取り組み状況（2004年～2006年）

　VoIP導入の予定がない回答者のみを対象とした質問では、VoIP導入の阻害要因となっているのは、2005年、2006年ともに1位が「構築コストが高すぎる」、次いで「導入するメリットがわからない」「音声の質や信頼性に問題がある」と続いた（図2）。

図2：Japan WAN Managers Survey／VoIP導入の阻害要因（2005年～2006年）

　IDC Japanのコミュニケーションズシニアマーケットアナリスト、門脇博之氏は、サービス提供事業者に対して、「『050』が持つモビリティ特性とアプリケーションを統合した法人向けの付加価値サービスを開発・販売するにあたって、ベンダー・アライアンスやターゲティングが戦略上のかぎになる」と指摘している。

　今回の発表の詳細は、同社が発行したリポート「国内VoIPサービス市場 2005年の分析と2006年～2010年の予測」に報告されている。同リポートでは、2005年の国内VoIPサービス市場の動向を分析するとともに、2006年～2010年の市場の成長を予測している。また、企業におけるVoIPの導入傾向を把握するために「Japan WAN Managers Survey 2006」の調査結果を参考にしている。

(Computerworld.jp)