［米国］
マイクロソフト、統合コミュニケーション製品のロードマップを発表

（2006年06月27日）

　米国マイクロソフトは6月26日、統合コミュニケーション製品のロードマップを発表し、来年上半期に出荷すると見られる音声、ビデオ、メッセージング機能のデモを行った。

　マイクロソフトのビジネス部門社長、ジェフ・ライクス氏は、複数のユーザーに対応する単一のアイデンティティを作成し、さまざまな通信モードで作業できるようにする多彩な機能を紹介した。同社のアプリケーションは、企業で普及しつつあるIP（Internet Protocol）ベースの通信基盤で機能する。

　今回ライクス氏が2007年第2四半期に投入すると発表した製品の中には、Live Communications Serverの名称を変更した「Microsoft Office Communications Server 2007」が含まれている。同製品は、VoIP通話管理機能のほか、各種ソフトウェア・アプリケーションとデバイスを使った音声／ビデオ／Web会議やインスタント・メッセージング通信をサポートする。

　マイクロソフトは、Communications Server 2007と連携し、ソフトフォンを通じてエンタープライズVoIP機能を提供する統合通信クライアント「Office Communicator 2007」も2007年第2四半期にリリースする計画だ。また、PCを使った遠隔会議に対応する音声／ビデオ機能を搭載し、来年の同時期に投入されると見られている「Office Live Meeting」も発表した。

　ライクス氏は、Webキャストを使ったOffice RoudTableのデモにも加わった。RoundTableは、卓上ランプのような外観のハードウェアで、およそ2フィートの高さを持ち、最上部にビデオカメラを搭載したオーディオ／ビデオ・コラボレーション・デバイス。360度の視界を持ち、会議室にいる全員の顔をパノラマ映像で見ることができる。同製品は、2007年半ばにリリースされる予定だ。

　ライクス氏は今回、相手が入力した情報に基づき着信通話の用件をテキストで表示することができるメッセージ画面つき小型携帯電話のデモも行ったが、この電話の詳細を今すぐ明らかにすることはできないとしている。

　マイクロソフトが26日に出した声明によると、Microsoft Exchange Server 2007は、2006年末から2007年初めにかけてリリースされる見通しで、Microsoft Speech Server 2007は、2006年末に出荷される予定だという。

　マイクロソフトの統合通信製品戦略には、他の通信製品ベンダーとの提携や、Communicator上で稼働するIPデスクトップ・フォンの開発計画も含まれている。提携相手として名前が挙がっているのは、ポリコム、LGノーテル、トムソン・テレコムで、ヒューレット・パッカードやシーメンス、モトローラとの相互協力や提携も発表された。

　ヤンキー・グループのアナリスト、ゼウス・ケラバラ氏は、リリースされた時点で実際に企業内の用途に利用できるのかというのがマイクロソフトの統合通信製品の最大の疑問点だと指摘する。

　「購入する際には注意が必要だ。これまでマイクロソフトがビジネス用途にすぐに対応できる製品を携えて市場参入したことがあっただろうか。最終的に正しい方向に向かうこともあるが、最初のバージョンは、企業での利用に対応できないのが普通だ。プロキシ・サーバやファイアウォール、Exchange、ディレクトリ・サービスの例を見れば明らかだ」（ケラバラ氏）

　それでも、マイクロソフトの計画は、「VoIP分野のすべてのライバルにとって重大な脅威」になる可能性があるという。ケラバラ氏は、同社が数年以内にアバヤやシスコシステムズとともにVoIP市場のおよそ90％を支配するとの見通しを示している。

　ガートナーのアナリスト、ケン・デュレイニー氏は、マイクロソフトの戦略は、5～7年で実現するとは思えないが、ExchangeとActive Directoryユーザーのインストール・ベースや現行のサーバ製品を柱にしているという点で理にかなっていると指摘する。「ITマネジャーは、革命よりも進化を重んじるため、今回の発表も基本的に一定の意味がある」

(マット・ハンブレン／Computerworld オンライン米国版)