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［国内］
日本アバイア、SOAによるIP通信基盤の提供ビジョンを明らかに
（2006年11月28日）
日本アバイアは11月28日、東京都内において2006年度（9月末締め）の決算概要と2007年度の事業戦略に関する説明会を開催。SOA（サービス指向アーキテクチャ）に対応するコミュニケーション・プラットフォームの提供など、今後のビジョンを明らかにした。
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| 日本アバイアの代表取締役社長を務める藤井克美氏は「2006 FIFAワールドカップ」や「Honda Racing F1 Team」でも技術提供していることを挙げ、知名度アップのためにさまざまな分野で協業していくと語った |
代表取締役社長の藤井克美氏は、まず2006年度の業績について紹介し、日本の売上高が前年度比で22％増加し、アジア太平洋地域でトップになったと強調した。ちなみに、売上高は全世界で51億円4,800万ドル（前年度49億2万ドル）、アジア太平洋地域で5億1,480万ドルを記録したという。
また同氏は、今後の課題について、「アバイアの社名は企業向け通信業界では浸透していても、一般ユーザーの間では知名度が低い。今後は一般ユーザーにも認知される会社を目指す」とし、ブランド力の向上を図っていくことをアピールした。
2007年度の事業戦略として、藤井氏が強調したのが「Intelligent Communication」というキーワードである。Intelligent Communicationとは、IPテレフォニーやコンファレンシング、メッセージングなどの機能を、SOAに対応する「コミュニケーション・プラットフォーム」として提供するという戦略だ。
これにより、ユーザーはISV（独立系ソフトウェア・ベンダー）から提供されている業務アプリケーションと通信手段を、1つのプラットフォーム上で利用できるというわけだ。藤井氏は、「今後はSOA対応のアプリケーションの開発にも積極的に取り組み、通信手段と業務アプリケーションを一体化させたい」と抱負を述べた。
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| Intelligent Communicationの概念図 |
同氏はそのほかの事業戦略として、「コンタクト・センターの強化」「ユニファイド・コミュニケーションの実用化」「パートナーとの協業」を挙げた。特にコンタクト・センターの強化では、同社での実績を生かし、「導入企業にユニファイド・コミュニケーションを訴求していきたい」としている。
日本アバイアがユニファイド・コミュニケーションの実用化を事業戦略として掲げる背景には、IP化に対する日米の“温度差”がある。米国ではすでにユニファイド・コミュニケーションが広く普及しているが、日本では「電話ができればよい」というユーザーの意識が強く、IP化は思ったように進んでいないという。
藤井氏は、「日本でユニファイド・コミュニケーションを普及させるには、決定的なアプリケーションが必要であり、われわれがそれを提供する」と強調した。
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| ユニファイド・コミュニケーションではさまざまなリソースが統合される |
2007年度の事業戦略で“積極性”をアピールしたアバイアだが、国内IP電話市場には逆風もある。今年の9〜10月に発生したNTT西／東日本の「ひかり電話」のトラブルは、一般ユーザーに「IP電話＝障害が発生しやすい」というイメージを定着させてしまった。
その点について藤井氏は、「NTT西／NTT東日本のトラブルは、まったく影響がないとは言えないが、長期的視野で見ればIP化が止まることはない。アバイアのビジネス戦略には影響がない」と余裕を見せた。
(鈴木恭子／IDGオンライン編集部)
