［米国］【IDC調査】
小規模ユーザー企業はVoIPに懐疑的

（2007年01月19日）

　米国IDCがCompTIA（コンピュータ技術産業協会）の後援を得て実施した調査で、従業員数500名以下の企業はVoIPのセキュリティが従来の電話回線やWi-Fiネットワークに比べて低いと考えていることが明らかになった。

　調査リポート『Selling Converged Communications Solutions to SMB's（小規模企業向けコンバージド・コミュニケーション・ソリューションの販売）』によると、調査に回答した350人の80％以上が従来の電話会社のセキュリティを信頼すると答えた一方、VoIPに同等の信頼を寄せていると答えたのは半分にすぎなかった。ワイヤレスのセキュリティについては、60％が信頼すると答えた。

　VoIPに対する不信は非常に大きく、少なくとも1年以内は導入を検討しないとする回答が1割を上回った。これは、昨年に回答者の3分の1のネットワークが攻撃を受けたことから、ネットワークの脆弱性の拡大を警戒するようになったことが原因と見られる。

　今後の通信システムのアップグレードに関しては、回答者の90％がプロジェクトに必要なすべてのハードウェアとソフトウェアを購入またはリースすると答えた。半数がシステムを管理する予定とする一方で、40％が管理をアウトソーシングすると答えた。システム全体とその管理をアウトソーシングすると答えたのは10％未満だった。

　こうした企業にVoIPを普及させるには、VoIPシステムの使用が簡単であること、音声とデータの融合が経費削減につながることの2点を納得させる必要がある。回答者は現行の通信手段のすぐれている点について、使いやすさ（68％）と運用保守費用の低さ（62％）を挙げている。

　今回の調査では、調査対象者のうちVoIPを採用済みの企業の3分の2以上が、音声とデータの融合は投資に値すると答えている。また、VoIPを採用していない企業の3分の2が、その経営価値を認識していると答えている。

　調査回答者の肩書きの内訳は、営業系（60％）とIT系（40％）で、IT系の回答者の大多数が自社の通信システムの一部をアウトソーシングすることに懐疑的だと答えた。具体的には、3分の2が自社で通信システムを所有して管理と保守を行うほうがよいと答え、2005年に実施された同様の調査に比べ、その比率が急増した。当時、自社で通信インフラを所有して管理と保守を行ったほうがよいというIT系の回答者は3分の1にすぎなかった。

　同調査リポートには、「昨年アウトソーシングのいくつかの難題が人々の目にとまったことから、今年の回答はより現実的になった」と記述されている。

　全回答者のうち、現在データ・ネットワークに音声トラフィックを流しているのは16％で、2005年の13％よりも増加。17％が音声とデータを単一のネットワークにまとめたとしている。同リポートによると、小規模企業では、音声ネットワークとデータ・ネットワークの完全な分離が一般的な方向性だという。

(ティム・グリーン／Network World オンライン米国版)