［米国］
マイクロソフトとノーテル、統合型通信技術のロードマップを発表

（2007年01月22日）

　米国マイクロソフトとカナダのノーテル・ネットワークスは1月17日、ニューヨークで記者会見を開き、統合型コミュニケーション技術の実現に向けたロードマップを発表した。今回の会見は、昨年7月に締結された開発／マーケティング提携の成果や進捗状況、今後の方向性を説明するために開催されたもの。

　会見に臨んだマイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏とノーテルCEOのマイク・ザフィロフスキー氏は、電子メール、電話、インスタント・メッセージングなどさまざまな形態のコミュニケーション技術を連携させる一体的なサポートを提供することをあらためて表明した。

　両社が発表したロードマップには、年内に提供予定のさまざまな新製品が含まれている。その一例として明らかにされたのが、VoIP機能と統合型コミュニケーション機能をリモート・オフィスに提供する「統合ブランチ」アプライアンスだ。同製品は、今年第4四半期に投入される予定で、価格などの詳細は明らかにされなかった。

　マイクロソフトとノーテルは、両社のコンファレンシング機能と統合メッセージング機能を組み合わせたバンドル製品の投入を予定している。具体的には、VoIP、電子メール、インスタント・メッセージング、ユーザー・プレゼンス機能を提供する既存の統合デスクトップ／ソフト・フォン・パッケージを拡張し、ノーテルの「Communication Server 2100」に搭載した製品を年内に提供する計画だ。Communication Server 2100は、キャリア・グレードのエンタープライズIP-PBXシステムで、1台で最大20万人のユーザーをサポートできる。

　バルマー氏とザフィロフスキー氏は、Officeなどのマイクロソフト製品を音声／データ・ネットワークに結び付けるように設計された統合技術を早期に導入したユーザー6社の取り組みを紹介。ザフィロフスキー氏は、これまでに60を超える早期導入ユーザーを獲得したことを明らかにした。

　両氏は、統合型コミュニケーション技術の潜在的な価値を企業ユーザーに理解してもらうことが容易ではないことを認めている。マイクロソフトとノーテルは、このハードルを乗り越えるために、マーケティング／教育構想に着手する予定であり、これにはデモンストレーション・センターを、すでに開設済みの20カ所に加え、年内に100カ所新設するなどの計画が盛り込まれている。

　ロイヤル・ダッチ・シェルPLCのITアーキテクト、ジョハン・クレバース氏は、バルマー氏、ザフィロフスキー氏とともに記者会見に臨み、マイクロソフトとノーテルの技術を全世界で活動する11万2,000人の従業員のコミュニケーションに役立てる取り組みを紹介した。

　同氏は、会見後のインタビューで、マイクロソフトのOffice Communicatorと連携可能なおよそ2,000台のノーテル製品を昨年配備したことを明らかにしている。

　統合型コミュニケーション技術の提供は、今後数年をかけて行われる見通しだが、クレバース氏にとって、同技術は非常に魅力的だという。「これまでよりもはるかに優れたコラボレーション機能が提供され、スタッフの生産性が飛躍的に向上する。統合型コミュニケーション技術があれば、地球上のある場所にいるスタッフが別の地域にいる同僚と時間を置かず連絡を取り合うことができる」（同氏）

　また、インターナショナルSOSのCTOを務めるトッド・スコフィールド氏は、今後2週間以内に、シンガポールの本社にあるIP-PBXシステム「Nortel Communication Server 1000」をマイクロソフトのLive Communications Server 2005に接続し、500人の従業員が勤務するオフィスの通信機能を改善する計画だ。

　スコフィールド氏によると、インターナショナルSOSは今後、65カ国にわたる4,500人の従業員が新システムのコラボレーション機能の恩恵を受けることになるという。同社は、世界の企業顧客に医療支援と物理セキュリティ・サービスを提供しており、医師が数千マイル離れた場所にいる看護師や患者とコミュニケーションしながら命を救うことを手助けするより簡単な方法を見つけようとしている。

　しかしスコフィールド氏は、ビジネス部門の幹部たちに統合型コミュニケーション技術の価値を認めてもらうには、地道な努力が必要だと語っている。同氏がコストを抑制しながら新技術を段階的に導入する計画を立てているのもこのためだ。

　ザフィロフスキー氏とバルマー氏は、デモンストレーション・センターの新設に加え、2カ所の共同開発センターを開設したことも明らかにした。しかし両氏は、統合型コミュニケーション技術の開発に取り組んでいるスタッフ数などの詳細は明らかにしなかった。

　バルマー氏によると、今後Officeアプリケーションは、通信製品と緊密に結び付けられることになっており、Excelユーザーが、別のメッセージング・アプリケーションを起動せずに、スプレッドシート上から同僚に質問メッセージを送るといったことも可能になるという。

　ザフィロフスキー氏とバルマー氏は、統合型コミュニケーション技術がどのようなもので、エンドユーザーの生産性をどのように高めることができるのかについて、ほとんどのITマネジャーが明確な考えを持っているわけではないことを認めている。

　デモンストレーション・センターは、統合型コミュニケーション技術という言葉を普及させるのに貢献できるよう設計されているが、バルマー氏は、今後実現されることになっている各種の機能を説明するために「統合型コミュニケーション技術」という用語を多用したくはないという。「統合型コミュニケーション技術という用語はさまざまな意味を持つと同時に、ほとんど何の意味も持っていない」（同氏）

(> マット・ハンブレン／Computerworld オンライン米国版)